当事務所の連携する税理士事務所のご紹介で、役員を解任し、同人から会社の株式を買い戻してほしいという依頼を受けました。
解任にあたっては、年度末までの残りの任期2か月分の報酬を支払う必要があったため、これを支払ったうえで解任しました。
また、株式の買い取りについては、決算書上に現れる純資産の価値で1株当たりの株式の価値を評価することで交渉を進めました。相手方からは、年度末には例年の予想で300万円程度の純利益が出るはずなのでその半分は評価に加えてほしいという主張を受けました。しかし、こちらから現在時点の純資産価値を提示して、相手の要求は拒否しました。
結果として、当方の主張する株式の価値で、和解することができました。税理士事務所と連携して最新の純資産価値を算出できたことが、本件の結果につながりました。今後も税理士事務所との連携・情報交換を大切にさせていただき、株式買取りや事業承継の問題に対処していくつもりです。
