自動車販売・レンタル企業様向け顧問サービスのご案内

①顧客からのクレームリスク

サービス業では顧客からのクレームがつきものですが、それは自動車販売業・レンタル業においても同様です。特に、新車販売の場合、「高額商品を買っている」という意識から顧客の期待が大きく、販売店側のほんの些細な不手際から大がかりなクレームへと発展してしまうことがあり、また、初動の対応を誤ると、顧客からの要求がエスカレートし、法的義務のないことで次々と過剰要求を受けるといった、いわゆる“モンスタークレーマー”を作り出してしまうこともあります。
従業員をそのような悪質なクレーマーから守るためにも、自動車販売業・レンタル業においてクレーム対策は必須です。

②長期預かり車両・未返却車両に関するリスク

何らかのトラブルが発端で、顧客が販売店に入庫した車両を引き取りに来ない、当初の貸出期限が過ぎても何の連絡もないまま貸出車両が返却されない等、預かり車両や未返却車両の問題が生じる可能性があります。
前者では、顧客と全く連絡が取れなくなった状態で何年も車両を保管し続けざるを得なかったケースも散見され、長期預かりとしないための、早期の解決が肝要です。
また、後者では、未返却車両で交通事故を起こされた場合の貸出業者の運行供用者責任など、損害賠償が絡む問題が発生しかねませんから、こちらも迅速な対応が必要です。

③各種法令違反のリスク

企業の法令順守が叫ばれて久しい昨今、自動車販売業・レンタル業においても、業務遂行にあたって各種法令に違反しないよう努めることは極めて重要です。
不正競争防止法や個人情報保護法、自動車業における表示に関する公正競争規約などに照らして、その販売方法、貸渡方法に問題はないでしょうか。
法令違反が明るみに出ると企業イメージやブランドに傷が付き、顧客離れにつながりかねません。

④労務管理のリスク

サービス業である自動車販売業・レンタル業においては、顧客からの急な要請を受けて故障車両を引揚げに行ったりするなど、本来の勤務時間外に顧客対応をしなければならない場面が多々あります。また、店長、工場長などの長時間労働や、クレーマー対応が原因で営業担当者が精神疾患を患うなど、労務にまつまる問題は数多く発生しています。
会社として適切な労務管理ができていなければ、従業員から未払残業代請求、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を受けるおそれもあるため、就業規則の見直しや労働契約書の見直し、労災となってしまった場合の対応が必要となります。