2023/09/20
今から１００年前の９月１日正午直前、関東地方をマグニチュード７．９の大地震が襲い、東京・神奈川を中心に甚大な被害を生じさせました。
この地震による死者は１０万人以上、経済被害は当時の価格で約５５億円（当時のGDPは約１４９億円、国家予算は約１４億円）とされ、経済的にも大きな被害が生じました。
関東地方は、３つないし４つのプレートの影響を受ける世界でも稀な地域とされ、マグニチュード８クラスの巨大地震が２００年～４００年周期で起きる中に、マグニチュード７クラスの大地震が複数回起きるというサイクルを繰り返してきたとされています。
そして、これまでの統計によれば、マグニチュード８クラスの巨大地震が起きた後１００年間は比較的平穏な期間が続くものの、その後の１００年間は、マグニチュード７クラスの大地震が起きやすいと指摘する研究者がいるようです。
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/1923_09_01_kantoujishin/actvity.html
すなわち、関東大震災から１００年を迎えた２０２３年以降、マグニチュード７クラスの地震が起きやすい期間に入っている、ということができるということです。
仮に今、マグニチュード７クラスの地震が関東地方で発生し、埼玉県においても被害が生じた場合、各社は事業を継続するためにはどうすればいいでしょうか。
あるいは、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症が強い感染力・毒性を伴って新たにまん延し、ヒト・モノの往来が止まってしまうかもしれません。
こうした事態において事業を継続するための計画が「BCP」（Business Continuity Plan）です。
今後３０年間に７０％の確率で起きると言われている首都直下地震や新興感染症による混乱が生じても事業が継続できるよう、BCPを策定していくことは、経営計画を立てていく際に必須と考えられます。
