2024/1/12
OECDは、令和６年１月１１日、対日経済審査報告書を発表しました。
OECDとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）という名の国際機関で、国際基準の確立、政策提言などを行う世界最大のシンクタンクです。
同報告書では、
・2024年のGDP成長率見通しが1.0％、2025年は1.1％と予想されること
・賃金伸びが勢いを増すと見込まれること
・消費者物価上昇率は、2023年の3.2%から2024年には2.6%、2025年には2.0%で安定すると予想されること
などが述べられています。
また、公的債務については、
・2022年には対GDP比245％という空前の水準に達していること
・公的債務残高を減少軌道に乗せるための信頼できる中期財政健全化戦略が必要であること
等が述べられています。
さらに、報告書では、イールドカーブコントロールのより柔軟な運用と、短期政策金利の緩やかな引き上げが適切となる、との提言がなされました。
昨年からの金融政策正常化の報道も併せ考えていくと、今年は、短期金利についても引き上げがある可能性を見据えて企業経営に臨む必要があると考えられます。
