労働災害により腕を切断することになってしまった場合、どの等級の後遺障害が認められる可能性があり、どのような賠償を受けることができるのかについて、解説します。
１ 労働災害とは
労働災害とは、労働者が、労働をしている時や通勤の途中に起きた事故によって、ケガをする、病気になる、あるいは、お亡くなりになることをいいます。
労働者には、正社員のみならず、パートやアルバイト、契約社員などの形態により雇用されている方も対象に含まれます。
具体的なケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
・工場での作業中に、プレス機に腕を挟まれて大ケガを負った。
・高所での現場作業において、足場が滑って転落し、腕を強く打ち付けた。
・長時間のデスクワークにより脳出血や脳梗塞を発症した。
・他の従業員による重機の操作ミスにより、下敷きになり死亡した。
・会社を退勤した後、車で帰宅していたところ交通事故にあった。
２ 労災事故の発生から労災補償給付を受けるまでの流れ
⑴ 労災保険への申請
「労働者災害補償保険法」という法律の第1条は、次のように規定しています。
「労働者災害補償保険は、業務上の事由、（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、（中略）又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」
このように、労災保険は、労働者が仕事中（通勤途中も含みます。）にケガをしたり、病気になったとき、お亡くなりになったときに、必要な補償を受けられるようにして、労働者やご遺族の生活を守る制度です。
そのため、企業には、労災保険への加入が義務付けられています。
そこで、労働災害が発生したときには、労働基準監督署に対し、労災保険給付を申請することになります。
⑵ 労災が認定される要件
業務中に発生した事故が労災として認められるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」という２点がポイントになります。
「業務遂行性」とは、労働者が事業主の支配ないし管理下にある中で起きた事故である、ということを言います。
例えば、工場内での作業中におけるケガにより、腕を切断することになったということであれば、業務遂行性が認められることは多いのではないかと思われます。
「業務起因性」とは、業務に伴う危険が現実化したこと、つまり、業務と結果（ケガや病気、死亡）の間に因果関係があることを言います。
工場や現場で作業している最中の事故であれば、一般的には業務起因性は認められやすいと思われます。
一方で、本人の私的行為、業務から逸脱した行為、規律に違反する行為等は、業務起因性を否定する事情になりえます。
⑶ 労災が発生した場合の給付請求の方法
給付の内容に応じて、労働基準監督署へ給付申請を行うことになります。
申請後、労働基準監督署の判断を経て、支給の決定がなされれば、給付を受けることができます。
例：
①療養（補償）給付
労災病院や労災指定病院等を受診・治療する場合には、当該病院に「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」を提出し、請求します。
それ以外の医療機関を利用して受診・治療した場合には、費用を立て替えた上で、労働基準監督署に「療養（補償）給付たる療養の費用請求書」を提出し、請求します。
例えば、治療費や薬代、器具の費用、施術費用などが給付の対象になります。
②休業（補償）給付
労働基準監督署に「休業（補償）給付支給請求書」を提出し、請求します。
③障害（補償）給付
労働基準監督署に「障害（補償）給付支給請求書」を提出し、請求します。
④傷病（補償）年金
労働基準監督署が職権で行うため、請求は必要ありません。
⑤介護（補償）給付
労働基準監督署に「介護（補償）給付支給請求書」を提出し、請求します。
書類の様式や記載する内容等に不明な点があれば、労働基準監督署の窓口等で相談しながら申請手続きをすることもできます。
もっとも、手続きが煩雑であると思われる方もいらっしゃると思います。
そのような場合には、弁護士に依頼することを検討しても良いでしょう。
３ 腕を切断した場合の後遺障害
労働災害により腕を切断することになってしまった場合、上肢の「欠損障害」として、その程度や内容に応じて、以下の後遺障害が認定される可能性があります。
1級３号…両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級３号…両上肢を手関節以上で失ったもの
4級４号…1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級４号…1上肢を手関節以上で失ったもの
いずれも、相当に重い後遺障害であるといえます。
４ 腕を切断するような労災事故に遭ってしまった場合、当事務所でお役に立てること
⑴ 後遺障害が残ってしまった場合
腕の切断により、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害分の慰謝料（目安として、１級であれば２８００万円程度、５級であれば１４００万円程度）や逸失利益など、損害額が大きくなる可能性があります。
そのほかにも、労災で給付されない休業損害の一部などについても、会社に請求することが考えられます。
もっとも、腕の切断の場合、後遺障害の程度や主たる業務の内容如何によっては、逸失利益の金額について、争いになることもあり得ます。
また、事故態様によっては、過失割合が争点になることもあります。
しかるべき賠償を得るためにも、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
⑵ 会社への損害賠償請求
例えば、通院慰謝料や後遺障害慰謝料については労災からは支給されないように、労災給付は十分な補償とは言えません。
そのため、労災から給付されない部分については、会社への損害賠償請求を検討することになります。
会社には、「安全配慮義務（労働者が安全かつ健康に働くことができるように配慮する義務）」があります。
例えば、会社側が何らの対策もせずに従業員を危険な業務に従事させた結果、腕の切断するような大事故が起きた場合には、安全配慮義務違反が認められる可能性があります。
また、事故の態様によっては、「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、現場の環境・設備に危険があった場合などに認められる責任）」が認められるケースもあります。
これらを根拠として、勤務先の会社に対して、損害賠償請求をすることが考えられます。
５ 【まとめ】労働災害で後遺障害が残ってしまった際は、ぜひ弁護士へ相談を
労災事故において、腕の切断を余儀なくされた場合、賠償額が大きくなる可能性があります。
また、会社に対して多額の損害賠償請求をすることができる可能性もあります。
一方で、逸失利益や過失割合などの点で、会社側と紛争になる可能性もありますので、早期に専門家による適切な助言を受けることが重要です。
心当たりのある方は、ぜひ一度弁護士に相談をすることをおすすめします。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。
