企業側は退職代行にどう対応する？法的観点から見る対策

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。

退職代行サービスという言葉を目にすることが増えてきました。退職代行サービスの利用増加に伴い、企業は法的リスクを理解し、適切な対応を求められる機会が増えていくと考えられます。そこで、本コラムでは、退職代行の背景や企業が取るべき対応策を解説していきます。これにより、企業は労務トラブルを未然に防ぎ、健全な労働環境の維持が可能となるといえます。

退職代行の利用が増加する背景とは？

近年、「退職代行サービス」の利用が増加しています。​その背景には、労働者が直接退職を伝えることへの心理的負担や、職場環境の問題などが挙げられます。​また、働き方の多様化や、労働者側の権利意識の高まりといった社会情勢も背景にあると思われます。

企業にとってのリスクと課題

退職代行の利用は、企業にとって予期せぬ人材流出や業務の停滞を招くリスクがあります。​また、適切な対応を怠ると法的トラブルに発展する可能性もあります。​

企業側からすれば、退職代行を使用されると、突然の退職に関する業務への支障や、他の従業員への影響が懸念されるといえるでしょう。

退職代行を利用された場合の企業側の対応とは？

退職代行は拒否できるのか？法的観点から解説

労働者が退職の意思を示した場合、有期雇用の場合を除き、原則として、企業はこれを拒否することができません。

​無期雇用労働者は、原則として、いつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間が経過すると雇用契約は終了することになります（民法第６２７条１項）。

他方、​有期雇用労働者の場合、期間満了に伴う退職を除いて退職を拒否できるのが原則ですが、やむを得ない事由があれば退職が可能とされています（民法第６２８条）。 ​

企業が取るべき適切な対応フロー

退職代行サービスから連絡を受けた際、まず業者の身元確認を行い、正当な代理人であることを確認することが重要です。労働者の正当な代理人かどうかを確認するためには、委任状などの提示を求めることが考えられます。場合によっては、企業は従業員本人から退職の意思を確認することも考えられます。​

なお、退職代行について、退職条件の交渉ができるのは、弁護士または弁護士法人のみです。弁護士や弁護士法人以外の者が労働者に代わって退職条件について交渉をすることは、「非弁行為」として、弁護士法に違反することとなるため、注意が必要です（弁護士法第７２条）。

また、​連絡内容を記録し、関係部署と情報共有を行うことも大切です。なお、​退職代行業者との会話は録音されている可能性もあるため、発言には細心の注意を払いましょう。 ​

退職代行をめぐる法的リスクと企業側の対策

未払い給与・有給消化の対応方法

退職代行サービス業者が弁護士や弁護士法人以外の者である場合、未払い賃金や有給休暇などに関する交渉を持ちかけてきたときには、上記のとおり、非弁行為として違法となるため、取り合うべきではありません。​

未払い給与について

他方で、退職代行サービス業者が法令を遵守している場合には、退職条件の交渉について基本的に拒否をすることはできませんので、基本的に退職の手続きを粛々と進めましょう。

未払い賃料がある場合には、清算をする必要があります。

有給休暇の消化について

また、労働者には、有給休暇を取得する権利を有している（労働基準法第３９条５項本文）ため、退職しようとする労働者が有給休暇を取得した場合には、有給休暇を与える必要があります。

退職代行トラブルを防ぐために企業ができること

内部コミュニケーションの要点

従業員との定期的なコミュニケーションを図り、職場の問題点や改善点を共有することで、退職代行の利用を未然に防ぐことができます。​

労働環境改善のための具体策

労働条件の見直しやメンタルヘルスケアの充実など、従業員が働きやすい環境を整備することが重要です。​

弁護士と顧問契約を結ぶことで企業が得られるメリット

法的リスクを最小限に抑えるためのアドバイス

弁護士との顧問契約により、退職代行に関する法的リスクを事前に把握し、適切な対応策を講じることが可能となります。​

労務トラブルを未然に防ぐサポート体制

また、労務管理や就業規則の整備など、弁護士のサポートを受けることで、労務トラブルの発生を未然に防ぐことができるといえるでしょう。

まとめ

企業は法的リスクを理解し、適切な対策を講じよう

退職代行サービスの利用が増加する中、企業は法的リスクを理解し、適切な対応を講じることが求められます。また、弁護士との顧問契約を結ぶことで、法的リスクの軽減や労務トラブルの未然防止が可能となります。企業においては、これらの対策を通じて、健全な労働環境を維持し、従業員との良好な関係を築くことが大切だと言えます。

■この記事を書いた弁護士

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 渡邉 千晃

弁護士のプロフィールはこちら