従業員の労働問題に強い法律事務所 | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所

このページは「残業代請求をお考えの方」と「解雇・雇止めでお悩みの方」を対象としております。

埼玉県で労働事件の相談ならお任せください

「残業をしても残業代が支払われない」
「残業代は基本給に含まれているといわれた」
「管理職だから残業代はつかないといわれた」

そのような場合、会社に対して残業代を請求できる可能性があります。

残業代の請求は労働者の権利です。

グリーンリーフ法律事務所では、残業代請求に関するご相談は、面談の場合は初回60分無料、電話による相談も初回のみ10分程度無料で対応させていただいております。
お気軽にご相談ください。

残業代は給料日から2年で時効が完成してしまいます（2020年4月以降に発生したものについては3年です）。
お早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

1ご相談

会社の情報、残業代未払の状況、給与の内訳等についてお伺いいたします。
2受任・受任通知の発送

会社に対して残業代を請求する意思表示を行い（時効が完成することを防ぎます）、残業代計算に必要な書類を請求します。
3残業代の計算

会社に対して残業代を請求する意思表示を行い（時効が完成することを防ぎます）、残業代計算に必要な書類を請求します。 ※当初からお手元に資料がある場合には、受任後にこの作業を行います。
4話合いによる条件交渉

会社の言い分を踏まえ、話合いによる解決を目指し条件交渉を行います。
5-1パターン1 和解成立

条件面の折り合いがつけば、会社との間で未払残業代を支払う旨の合意を取り付け、支払期日までに支払いを受けます。
5-2パターン2 労働審判・訴訟

条件面の折り合いがつかなければ、未払残業代を請求する労働審判や訴訟に移行します。

「明日から来なくてよいと突然解雇を言い渡された」
「これまで更新を続けてきたが今期は更新できないと伝えられた」

そのような場合、会社を相手取って解雇や雇止めの有効性を争うことができる可能性があります。

グリーンリーフ法律事務所では、不当解雇・雇止めでお悩みの方への面談による相談は初回60分無料、電話による相談も初回のみ10分無料にて対応させていただいております。
お気軽にご相談ください。

1ご相談

会社の情報、解雇等をされた際の状況、給与の内訳等をお伺いいたします。
2受任・受任通知の発送

会社に対して、解雇等は無効であり継続就労の意思があること、会社都合で就労できない状態となっているため復職までの賃金支払いを請求する旨の意思表示を行います。
3話合いによる条件交渉

会社の言い分を踏まえ、復職か金銭解決のいずれかの方向性で話合いによる解決を目指し条件交渉を行います。 ※会社が復職を認めるケースはごく稀ですので、金銭解決となるケースが大半です。
4-1パターン1 和解成立

条件面の折り合いがつけば、会社との間で復職ないし金銭支払いに関する合意を取り付け、その後、復職ないし支払期限までに金銭支払いを受けます。
4-2パターン2 労働審判・訴訟

条件面の折り合いがつかなければ、解雇無効を原因とする雇用契約上の地位確認及び解雇期間中の賃金請求を行う労働審判や訴訟に移行します。

残業代請求・不当解雇・雇止めの弁護士費用は、下記の労働問題専門サイトをご覧ください。