報道で見ましたが、神奈川県の某市の市長選挙の公報戦略が批判されているようです。その市長は、今年の５月の市長選で僅差で当選しました。市長は、選挙公報に「市民を守るコロナ対策」として「ひとり10万円」とだけ記載したようです。
市長選の広報ですから、「ひとり１０万円」とだけ書かれると、「国からの特別給付金１０万円以外に、市が１０万円を用意する」と解釈できます。実際、市民からは、「独自の10万円はいつ支払われるのか」と問い合わせが多く寄せられているようです。そして、「ひとり１０万円」というのは、実は国からの特別給付金のことを指しており、市独自の給付金ではないそうです。
このような表記は、見ている方の誤解を生み、正常な判断を妨げる可能性があるのでそのやり方には反対です。
報道番組が市長を直撃して、「何故、国からの給付金と書かなかったのか」と聞いたところ、「有権者をだます意図はなかった。紙面の都合上で書けなかった」というようなことを発言していました。しかし、誰がどう見てもその紙面は余白があり、「紙面の都合」という理由は大変不合理な言い訳に感じました。
もちろん真意はわかりませんし、他に何か理由があるのかも知れませんが、現在報道されている事実をベースに考えると、「誤解を与える表現」と言えると思います。
さて、弁護士業界でも、インターネットやテレビ、ラジオ等で大々的に広告をしている事務所が多数あります。同業の目線で見ると、「これは誇大広告だ」とか「これは大変誤解を与える表現だ」と思えるものが多いです。しかし、弁護士に初めて相談する方は、もしかしたら誤解をしたまま相談・依頼をしてしまうかもしれません。
したがって、CMや広告を見て簡単に信じるのでは無く、ホームページや口コミをじっくり見てどんな法律事務所か（全国に展開している事務所か？地域密着型の事務所か？）等確認するのが良いと思います。
当事務所にも、「他の事務所に依頼していたが弁護士と全然連絡がつかない。弁護士を変えたい」という相談が結構あります。
当事務所は、分野限定ですが１０分の無料電話相談もしていますので、気になる方はまず電話でご相談ください。
