Ｑ１　以前から事業が不振だったことに加えて、コロナウィルスの関係で受注が大幅に減り、資金繰りに行き詰ってしまいました。今後、どのようにしたらよいでしょうか。

Ａ　事業者が活用できる行政からの支援策を検討する（本サイトの「事業者が活用できる支援策」をご覧ください）、金融機関から借り入れをする、金融機関と交渉して返済を猶予してもらう、あるいは金利だけの返済にしてもらう、無駄な経費・・・

Ｑ１　コロナウイルスの関係で小学校などが臨時休業し、会社に勤めている親が会社を休んで子供の世話をしなければならない場合、政府から何らかの支援があるのでしょうか。

Ａ　小学校休業など対応助成金という制度があります。令和２年２月２７日から６月３０日までの間に、臨時休業した小学校などに通う子供の世話を、保護者として行うことになった従業員に対して、有給の休暇をさせた事業者は助成金と対象・・・

A　下請法４条１項3号（下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること）に反するかどうかが問題となりますが、コロナ騒ぎで甲社の売り上げが落ちているといっても、それは下請事業者の責めに帰すべき理由にはな・・・

Ａ　貴社が下請法上の下請事業者、甲社が親事業者にあたる場合、法４条１項１号（下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと）に反するかどうかが問題となりますが、コロナ騒ぎで甲社の売り上げが落ちて・・・

Ａ　国土交通省の要請は、あくまでも要請ベースであり、賃借人がこれを根拠に、賃貸人に対して、支払い猶予を強制できるというようなものではありません。また、これは支払いを延ばすという意味での要請であり、減額まで要請しているもの・・・

Ａ　賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除でき、明け渡しを求めることができるのですが、賃借人が争うとすると次のようなことが考えられます。 ①　賃貸人は、賃貸借物件を使用に適する状態にし・・・

Ａ　これに関してつぎのような条文があります。民法536条1項当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。　　　※　つまり、貴・・・

Ａ　労働基準法上、労働者とは、「職業の種類を問わず、事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われるものという」とされています。したがって、パートタイム労働者、派遣労働者、有期雇用労働者にも休業手当の支払いは必要です・・・

Ａ　クラスター状態の事務所に従業員を派遣する場合、その施設の状態がひどく、派遣すればコロナウイルスに罹患する可能性が非常に高いというような場合を除いて、派遣を命じることはできると考えられます。ただ、職場の消毒を徹底する、・・・

Ａ　使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう配慮すべき「安全配慮義務」を負っています。この従業員に、下記のような症状がある場合は、働かせるべきではありませんし、仮に働かせたことによって、この従業員のコロナ・・・