11月24日（日）、東京駅近くの丸の内オフィスで開かれた法律事務所研究会合同総会2019に出席してきました。
この会には、全国各地の法律事務所から主に経営弁護士が参加し、業務の紹介や意見交換が行われました。
勉強会の中では、より高付加価値の業務提供の方法や、中小企業の抱える課題や弁護士としての価値の提供方法、弁護士業務のデジタルシフトなどのお話が議題になりました。
様々な年代、修習期、事務所規模の弁護士がおり、とても重要な示唆を受けることもできました。
また、この総会では、船井総合研究所より、年間のアワードが発表されるのですが、当事務所も、船井総合研究所より、２つの賞を受賞することができました。
・離婚部門年間50件以上
・企業法務部門顧問数100件以上
ところで、フォーチュンの500社の上位企業の90%が導入しているというEAP（Employee
Assistance Program）
が話題になりました。
初めて聞かれる方もいらっしゃると思いますが、会社の従業員支援プログラムのことを意味します。働き方改革として、労働時間に目が向けられておりますが、実は、従業員の方は、私生活において、家族との離婚問題に悩まれていたり、交通事故やトラブルに巻き込まれたり、借金があったりと、様々な問題を抱えることがあります。
私生活でのこういった事情は、仕事にも影響が及びます。
そのため、そのような問題に対して、企業としてリスク管理する必要があると思いますが、従業員支援の一環として、法律相談を顧問先の法律事務所で行う、などという解決策もあります。
弊社としても、顧問先様を中心に、従業員の方にはより円滑かつノンストレスで仕事に取り組めるよう、１つの解決策として法律相談という方法を周知して参りたいと考えております。
