離婚事件においては、収入が高い夫と専業主婦ないし扶養の範囲内でパート労働をしている妻との間での離婚が思い浮かびますが、ライフスタイルや価値観の変化により、夫が専業主夫で妻の方がハイスペックというケースが増えています。 結・・・
「男性離婚」の記事一覧
債務は財産分与の対象となるか?
離婚するにあたって婚姻期間中に形成された財産について清算を行うことになります。 プラスの財産を清算するというのは分かりやすい話ですが、マイナスの財産(債務)の処理はどのように行われるのでしょうか。 今回は、債務は財産分与・・・
民法改正によって変わる財産分与
令和6年(2024年)に、民法が改正され、同年5月24日に公布されました。この改正民法は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるとされており、つまり2026年5月までには、この改正民・・・
子供名義の財産の財産分与について
夫婦の間に子供がいる場合、例えば、子供名義の預貯金を開設して、子供のために貯金をするということがあります。離婚する際に、こういった財産が夫婦の財産分与の対象になるかということがよく争いになりますので、どういった解決の方法・・・
親の年収が500万円である場合の養育費の相場について
夫婦の間に子供がいる場合、離婚した後にお子様と別居する親は、同居する親に対して、お子様のために養育費を支払う義務が生じることが多いです。もっとも、支払うべき金額については、同居する親の年収、子供の人数・年齢に応じて様々で・・・
財産分与における特有財産について~婚姻前の預貯金~
離婚時の財産分与が裁判で争われた場合、問題となることが多い問題として「分与の対象となる財産」があります。「特有財産」といわれる財産は、分与の対象とならないとされていますが、婚姻前から預貯金口座を持っている方は多いでしょう・・・
年収が800万円である場合の養育費の相場
配偶者と離婚するつもりであるが、子どもがおり、離婚後の養育費のことを考える必要がある、養育費は月々支払うものであるが、積み重なると大きな金額となるため適切な金額にしたいとお考えの方は多くいらっしゃいます。 今回は、離婚を・・・
年収が600万円の場合、養育費はいくら支払う必要がある?減額できる場合などについて弁護士が詳しく解説
親権者ではない方が親権者に対して、子どもが経済的に自立するために必要な費用、つまり「養育費」を支払わなければいけません。 養育費の金額は、基本的に双方の年収に基づき計算されます。 本ページは、「自身の年収が600万円の場・・・
年収が1000万円である場合の養育費の相場
配偶者とは離婚したいが子どもがいるため離婚となった場合には養育費を支払う必要がある、養育費は長く支払っていくものであるため、適正な金額で支払っていきたいとお考えの方は多いかと思います。 今回は、離婚条件を考える前提として・・・
自分の年収が1200万円の場合、養育費はいくら支払う必要がある?減額できる場合などについて弁護士が詳しく解説
子どもがいる場合に離婚をした際、「養育費」が大きなテーマになります。 監護親(子を監護する親)は非監護者に対して、子どもが経済的に自立するために必要な費用、つまり「養育費」を支払わなければいけません。 養育費の金額は、基・・・