「会社経営お役立ち情報」の記事一覧

悪質なカスハラから従業員を守る！企業のカスハラ対策①

近年、顧客からの著しい迷惑行為、すなわちカスタマーハラスメントが問題になっています。カスハラは働く従業員の心身の安全を害し、ひいては安定した事業活動の妨げともなります。そこで、これから複数回に渡り、企業のカスハラ対策を取・・・

管理職から残業代請求をされた時に、当該従業員が労働基準法の労働時間・休憩・休日の規制を適用されない管理監督者に該当するために、残業代が発生しないと主張できることがあります。今回は、この管理監督者について解説をいたします。・・・

タイムカードの打刻システムや残業時間の管理などで、労働時間の丸め処理（端数処理）として、端数部分の切り捨てを行っている企業も多いと思います。この記事ではそういった処理が違法にならないか、詳しく解説します。労働時間を「丸・・・

問題社員への対応は会社が直面しやすい問題のひとつです。会社の環境や被害者の利益と問題社員の権利のバランスをとることが求めれます。このコラムでは、問題社員対応について会社が注意するべきポイントなどを具体例を交えて解説し・・・

ハラスメント行為という被害を受けた者は、自分を雇用する会社に対し、「安全配慮義務違反である」として、ハラスメント行為による損害賠償請求をすることがあり得ます。近年、この「安全配慮義務」について、会社と雇用関係になっている・・・

労災事故が発生した場合、会社はどのような措置をとるべきか労災事故は、労働者がいる限り、発生する可能性があります。労災事故を予防するため、日頃からいかに対策するかが重要ではありますが、ここでは労災事故が発生してしまった・・・

下請代金を「減額」することは下請法で禁止されています。この「減額」とは、下請代金の単価を下げること以外にも、支援、協賛、リベート等、いかなる名目であろうとも実質的に下請代金を減額することが対象となります。最新の勧告事例か・・・

当事務所では、法人破産の相談に来所された会社法人代表者の方から、事業の内容、負債の状況、資金繰りの事情をお聞きします。その際、ご持参いただく資料として、直近２年から３年分の決算書、確定申告書を持参するようにご案内していま・・・

　アパートで賃料不払いが発生した場合に取るべき法的な手続き（占有移転禁止仮処分、明渡し訴訟、明渡しの強制執行）について、具体的に、分かりやすく述べてみました。最初にアパートで賃借人の賃料不払いが発生した場合の対処法に・・・

従業員を解雇した場合、ユニオン（合同労組）が解雇撤回を求めて団体交渉を申し入れてくることがあります（解雇に限りませんが、一番多いのが解雇です）。このような場合、会社としてどのように対処したらよいのかをまとめてみました。・・・