「退去時のハウスクリーニング費用は賃借人の負担とする」と漠然と定めた契約書を使っていませんか?その定め方では特約が無効と判断されるかもしれません。本稿では、原状回復の基礎とハウスクリーニング特約の有効性について弁護士が解・・・
「不動産」の記事一覧(3 / 7ページ目)
賃貸アパート 賃貸マンションの原状回復
賃貸アパートや賃貸マンションについて、退去時に問題になりやすいのが原状回復です。 オーナー側からは「こんなに修理するところがあるので、どのくらい請求できるか?」など、借主側からは「こんなに請求を受けているのだけど、本当に・・・
建物所有目的での土地の賃貸借契約、借地人が死亡したらどうなる?
建物所有目的での土地の賃貸借契約の場合、その借地権は借地借家法上の保護を受けます。建物がある以上、通常はその契約期間も相当に長いことが多く、期間中に当事者に相続が発生するということもよくあることです。そこで、今回は借地人・・・
アパート敷地内の放置自動車の撤去
自動車が自分の敷地内に乗り捨てられているという場合、撤去するにはどのような手続きをとればよいのでしょうか。自動車の名義を確認する方法、自動車がクレジット返済中であるかどうかで異なるのかなどについて述べてみました。 1 は・・・
管理費等の額に差異を設ける規約改正の可否
マンションを所有するにあたりかかってくる費用である管理費・修繕積立金などは、区分所有法19条に規定があり「規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」としています。・・・
アパートの賃料不払いに対する実力行使について
アパートの賃料不払いがあった場合、訴訟をして、明渡しの強制執行をするのが原則です。ただ、貸主が貸室から荷物を運び出す実力行使がまったく認められないわけではありません。どのような場合に認められ、どのような場合に認められない・・・
フラット35にまつわるトラブル
不動産を購入するということは、不動産投資をする方は別として、一般の方には一生に一度か数回のことだと思います。 しかし、不動産投資が一般の方にも浸透するに従い、様々なトラブルが顕在化するようになりました。 今回は、「フラッ・・・
ショッピングセンターの休館と店舗の賃料減額請求
ショッピングセンターが休館になる場合、その中にある店舗も休業せざるを得ませんが、その場合、店舗は、賃料減額請求や損害賠償請求をすることができるのでしょうか。今回は、この点について考えてみたいと思います。 1 ショッピング・・・
保証債務を複数の相続人が相続した場合、公証人の意思確認は必要か
事業のために負担した債務について、保証人となる場合、公証人の意思確認が必要です。それでは、保証人が死亡し、複数の相続人が保証債務を相続したときに、その保証債務を一人の相続人に集中させる場合にも、公証人の意思確認は必要でし・・・
賃貸アパートの借主/貸主が死亡したとき、賃貸借契約はどうなるの?
賃貸アパートの契約当事者である借主や貸主が死亡した場合、その賃貸関係はどうなるのでしょうか。死亡した契約当事者の相続人に対しては、どのようなことを請求でき、どのようなことを注意すべきでしょうか。いつ起こるか分からない死亡・・・