「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（10 / 54ページ目）

下請代金の支払いを遅らせることは、同意を得ていても違法？

下請法は、親事業者の下請業者に対する一定の行為を禁止しています。親事業者が、下請事業者に対して支払期日を超えてもなお支払いをしないことは禁止されております。これは合意を得ていたとしても下請法に違反することとなりますの・・・

下請代金を手形で支払う場合には、今までは手形サイトを１２０日以内（繊維業は９０日以内）とする下請法の運用上の規制がありました。令和６年１１月１日からはこの手形サイトの規制が６０日以内に短縮されますので、以下、詳しく解説し・・・

農地の売却には購入者に関する制限や農地転用に関する制限があり、「農地だと売りにくい」というイメージがあります。本稿では、農地を「農地」の地目のまま売却する方法と農地を「宅地」等に転用したうえで売却する方法の２種類を、手順・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。独占禁止法違反の行為に対しては、法律上、様々なペナルティが課されることとなっています。独占禁止法では、違反行為が行われた場合には、まず、行政上の措・・・

小売業界において、実際の販売価格と希望小売価格が併記されて表示されることは珍しくありません。ただ、希望小売価格を表示する場合には注意すべきことがいくつかあります。このコラムでは、希望小売価格の表示に関して注意すべきこ・・・

解雇や残業代等の問題について従業員との間で紛争が生じた場合、当事者間の協議で合意に至ればその時点で紛争は解決となりますが、双方の主張の対立が激しく、なかなか折り合いがつかないというケースでは、従業員が協議を打ち切って紛争・・・

入社時・退職時等の場面において、企業と従業員との間で、「秘密保持誓約書」の取り交わしをすることがあります。これは、（元）従業員による営業秘密の漏洩を防ぎ、企業の利益を保持するといった目的があり非常に重要であります。本ペ・・・

株主が一人の中小企業はともかく、複数の株主がいる中小企業、さらには上場する大企業では、株主の利害得喪から、株主総会の決議の内容が争われる場合もあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱・・・

宅地建物の売買や交換について、不動産業者に媒介契約をお願いすることもあるでしょう。媒介契約と一口にいっても、実は複数の形があり、そのどれかによって、依頼者側にも制限が生じます。今回はご自身が不動産業者と媒介契約をするとし・・・

肖像権、パブリシティー権がどのようなものかを述べ、また、どのような場合に、これらの権利を侵害したことになるのかについて、判例をもとに考えてみました。さらにプライバシーの権利との違いについても触れました。１　肖像権　　・・・