「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（11 / 57ページ目）

海外の法人と取引をするときにも下請法の適用はあるか？

下請法は、親事業者による下請事業者に対する優越的な地位の濫用行為を取り締まるための法律です。つまり、ある事業者と他の事業者との間の取引について一定の行為を規制するという法律です。ここで、日本の会社が海外の法人と取引を行・・・

マンション管理組合は、法律上、建物そのもののみならず、その敷地についても管理を行う存在として定められています。したがって、敷地の管理不足により第三者に損害を与えた場合、同第三者との間でマンション管理組合が法的紛争関係にな・・・

景品表示法上規制される不当表示の中に、おとり広告があります。これは、時折、違反事例が報道される等、我々にとって身近なものであるといえます。このコラムでは、おとり広告について具体例を交えながら詳しく解説します。１　お・・・

当事務所では、法人破産の相談に来所され、法人代表者の方から、事業の内容、負債の状況、資金繰りの事情をお聞きするとともに、雇用されている従業員の内訳、正社員、パート・アルバイト従業員、派遣社員などの有無、人数と、賃金の支払・・・

不幸にして会社を破産せざるを得ない場合、会社経営者の方が最も気にされるのは、ご自分も破産手続をとらなければいけないかどうか、という点だと思います。今回は、この点について、さいたま市大宮区で３０年以上の実績のある弁護士法・・・

建設工事の途中で突然元請け業者が倒産してしまった場合、下請け業者はどうすればよいのでしょうか。報酬金は誰から支払ってもらえるのか、また、仕掛途中の工事がある場合、その工事は続行されることになるのか等、本稿では弁護士が分か・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。運送会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで違反事業者に立ち入り検査を始めたというニュースがありました。公正取引・・・

中古住宅を購入する際、日当たりなどの状態はすぐに見て分かるものですが、傾斜、つまり傾いている建物であるということは一見して分かりにくいものです。中古の建物の場合、建物自体には一定程度の経年劣化等があることが当然の前提にな・・・

建物の耐震診断をし、強い地震が起きると倒壊するという診断が出た場合でも、賃借人に明渡しを求めることができるとは限りません。問題は、補修が可能か、費用からして補修するのが合理的かということです。判例を通して、大体の傾向を見・・・

賃貸しているマンションやアパート、戸建てに、見知らぬ人物が占拠しているという場合、どのように明け渡しを行えばいいのでしょうか。今回は、さいたま市大宮区で３０年以上の歴史を持ち、不動産に関する法律相談に注力し、また「不動・・・