不動産の売買や賃貸借をした際に不動産業者に支払うことになる仲介手数料は、実は法律でその上限額が決まっています。本稿では、法律で決められた仲介手数料の上限額を紹介するとともに、誰が仲介手数料を支払うのかについても解説します・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧(12 / 57ページ目)
退職代行を使われた!退職代行による通知が届いた場合に、会社はどのような対応をとるべきか?弁護士が解説します
近年、退職代行サービスを用いた退職の通知が増えています。使用者の方から実際に「従業員に退職代行を使われた!」と相談を受けることもあります。 従業員からそのような退職代行を用いた通知が届いた場合、会社としてはどのように対応・・・
個人情報保護法における「個人情報」とは?
個人情報保護法は、その名の通り「個人情報」に関する法律になります。 ところで、そもそも「個人情報」には、どのような情報が当てはまるのでしょうか。 今回のコラムでは、「個人情報」とは何かについて解説します。 第1 個人情・・・
放置自動車への対処法
ご自分の所有・経営する土地や駐車場に、他人の自動車が駐車・放置されている、という相談をしばしば受けます。 今回は、さいたま市大宮区で30年以上の歴史を持ち、不動産に関する法律相談に注力し、また「不動産専門チーム」を擁する・・・
廃棄物処理に基づく許可を受けるにあたって地元住民の同意を得なければならないとの行政指導に法的拘束力はあるか
産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したり、する場合には、廃棄物処理法上都道府県知事の許可を得なければなりません。もっとも、廃棄物処理法には定められていない周辺住民の同意を得るよう求められる場合も見られます・・・
下請代金の支払いを遅らせることは、同意を得ていても違法?
下請法は、親事業者の下請業者に対する一定の行為を禁止しています。 親事業者が、下請事業者に対して支払期日を超えてもなお支払いをしないことは禁止されております。 これは合意を得ていたとしても下請法に違反することとなりますの・・・
いつから下請法上の手形サイトが「60日以内」に短縮されるのか? 運用ルールの変更を解説します
下請代金を手形で支払う場合には、今までは手形サイトを120日以内(繊維業は90日以内)とする下請法の運用上の規制がありました。令和6年11月1日からはこの手形サイトの規制が60日以内に短縮されますので、以下、詳しく解説し・・・
農地を売却したい! 農地を売却する2つの方法
農地の売却には購入者に関する制限や農地転用に関する制限があり、「農地だと売りにくい」というイメージがあります。本稿では、農地を「農地」の地目のまま売却する方法と農地を「宅地」等に転用したうえで売却する方法の2種類を、手順・・・
独占禁止法違反が発覚した場合のリスクを弁護士が解説!
こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。 独占禁止法違反の行為に対しては、法律上、様々なペナルティが課されることとなっています。 独占禁止法では、違反行為が行われた場合には、まず、行政上の措・・・
希望小売価格の表示に関する注意点を弁護士がわかりやすく解説
小売業界において、実際の販売価格と希望小売価格が併記されて表示されることは珍しくありません。 ただ、希望小売価格を表示する場合には注意すべきことがいくつかあります。 このコラムでは、希望小売価格の表示に関して注意すべきこ・・・