不当表示が行われた場合、行政から措置命令や課徴金納付命令が出される可能性があります。 これらの措置を受けないことが一番ですが、いざ出されてしまった時のためにこれらについて知っておくことも重要です。 1 不当表示に対する措・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧(12 / 54ページ目)
「誤認惹起行為」とは? 表示をする際に会社として注意すべきことについて弁護士が解説
近年、食品の原産地や品質を偽装する表示などのように、事業者が自社製品やサービスに関する表示を偽り、不正に利益を得ようとする事案が多く報道されております。 上記行為は、不正競争防止法上「誤認惹起行為」に該当し、法律で禁止さ・・・
原状回復とハウスクリーニング
「退去時のハウスクリーニング費用は賃借人の負担とする」と漠然と定めた契約書を使っていませんか?その定め方では特約が無効と判断されるかもしれません。本稿では、原状回復の基礎とハウスクリーニング特約の有効性について弁護士が解・・・
マンションの管理に関する近時の裁判例について その2
マンションは、管理組合や管理会社、区分所有者など多くの人々がその管理維持に関与しています。これらの関係者内、あるいはこれらの関係者と第三者とが法的紛争関係になってしまうケースも多く、解決策に頭を悩ませているというマンショ・・・
株主総会の対応について【企業経営者必見】株主総会における代理人出席や動議について、弁護士が法的側面から解説します
株主総会では、閉鎖型の会社を除き、株主による代理人出席や動議がなされるなどして翻弄されることがあります。このページでは、埼玉県で30年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、会社法の定める株主・・・
独占禁止法で問題となる抱き合わせ販売とは?
こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。 商品には、人気が出るものとあまり人気が出ないものがあるかと思います。 事業者としては、不人気商品の在庫処分ができると考えて、不人気なものを人気なもの・・・
フリーランス保護新法とは? 下請法と比較しながら解説します
フリーランス保護法といわれる新法が2023年に成立しました。2024年中には施行される予定ですので、フリーランスに業務委託をしている事業者は知っておく必要があります。この記事では、法の概要について、下請法と比較しながら解・・・
賃貸アパート 賃貸マンションの原状回復
賃貸アパートや賃貸マンションについて、退去時に問題になりやすいのが原状回復です。 オーナー側からは「こんなに修理するところがあるので、どのくらい請求できるか?」など、借主側からは「こんなに請求を受けているのだけど、本当に・・・
著作物の引用が許される条件
他人の文章などを無断で使えば著作権の侵害になりますが、著作権法には「引用」であれば許されるという規定があります。どのような場合に「引用」として許されるのかを述べるとともに、国などの資料の転載が許される場合についても述べて・・・
建物所有目的での土地の賃貸借契約、借地人が死亡したらどうなる?
建物所有目的での土地の賃貸借契約の場合、その借地権は借地借家法上の保護を受けます。建物がある以上、通常はその契約期間も相当に長いことが多く、期間中に当事者に相続が発生するということもよくあることです。そこで、今回は借地人・・・