「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（16 / 54ページ目）

2023年の名目GDP、日本世界4位について

2024/2/15 本年1月16日、「2023年の名目GDP、日本世界4位の公算が高いことについて」というショートコラムを掲載しました。本日の報道によれば、日本の内閣府が発表した名目GDPのドル換算は4兆2106億ドル・・・

企業の経営を行うにあたって、他の企業との取引は必要不可欠です。他の企業と取引を行う上で、注意しなければならないのは下請法の適用があるかどうかです。下請法の適用がある場合、規制事項が多く企業経営に大きな影響を及ぼします。・・・

会社法は、事業譲渡について、譲受会社・譲渡会社の手続を定めております。このページでは、埼玉県で３０年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、会社法の定める取締役の法的責任についてポイントを絞って分かりやすく解説し・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる独占禁止法、以下、単に「独禁法」といいます。）には、事業者による「優越的地位の濫用」を禁止する・・・

ショッピングセンターが休館になる場合、その中にある店舗も休業せざるを得ませんが、その場合、店舗は、賃料減額請求や損害賠償請求をすることができるのでしょうか。今回は、この点について考えてみたいと思います。１　ショッピング・・・

事業のために負担した債務について、保証人となる場合、公証人の意思確認が必要です。それでは、保証人が死亡し、複数の相続人が保証債務を相続したときに、その保証債務を一人の相続人に集中させる場合にも、公証人の意思確認は必要でし・・・

販売委託をし、販売力のある会社に製品を売ってもらう、あるいは製造会社から委託を受けて製品を売るということは多いと思います。ただ、販売委託契約にもいろいろなものがあり、自社に不利にならないよう気を付けることが必要です。問題・・・

経営者（使用者）側からのご相談で「能力不足（仕事ができない）社員を解雇できるか？」という趣旨の相談は多くあります。しかし、能力不足（仕事ができないこと）を理由に社員を解雇する場合、経営者として気をつけるべき点は多くあ・・・

コロナ禍での延命政策の揺り戻しや資材高騰、人手不足を背景に、2023年の建設業の倒産件数は1,671件で、前年比＋38.8％でした。債務超過となって営業を停止し、破産申立てをする場合には、建設業の特殊性も考慮した対応をす・・・

雇用する労働者に残業が発生した場合、使用者は残業時間に対応する残業代を支払う法的義務があります。残業代の計算が正確でない場合、後日、労働者の側から残業代請求がなされる可能性がありますので、残業代については正確に計算を行・・・