「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（16 / 57ページ目）

日銀によるマイナス金利の解除について

2024/3/20 ２０２４年３月１９日、日本銀行の金融政策決定会合にて、マイナス金利の解除が決定されたと報道されました。併せて、イールドカーブコントロールの終了、ETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の・・・

会社法は、株主に対し、取締役に対する株主提案権を与えており、企業経営者は予想外の株主からの提案に翻弄されることがあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、・・・

不正競争防止法とは、企業間の不適切な競争を防ぎ公正な競争を維持することを図るための法律であります。営業秘密の漏洩や他社商品等の模倣などを規制しており、様々な規定が置かれています。本ページは、不正競争防止法で規制されてい・・・

無断欠勤を理由に解雇をすることはできるのでしょうか。また、どの程度の欠勤が続けば解雇ができるのでしょうか。そして、解雇ができない場合は、欠勤する従業員にどのように対応すべきでしょうか。こんなお悩みについて、今回は解説をい・・・

２つの価格を併記する二重価格表示は、景品表示法上の表示の中でも、実際に最もよく行われている表示のひとつです。この表示については、違法とならないために満たすべき要件がいくつもあります。このコラムでは、事業者が特に注意す・・・

マンションを所有するにあたりかかってくる費用である管理費・修繕積立金などは、区分所有法１９条に規定があり「規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」としています。・・・

下請法は「下請代金の減額」を禁止しています。「減額」とは下請代金の単価を下げることのみならず、歩引き等の何らかの名目で下請代金を減額することも含まれます。どのような行為が「減額」に当たるのか、最新の勧告事例も交えて解説し・・・

アパートの賃料不払いがあった場合、訴訟をして、明渡しの強制執行をするのが原則です。ただ、貸主が貸室から荷物を運び出す実力行使がまったく認められないわけではありません。どのような場合に認められ、どのような場合に認められない・・・

不動産を購入するということは、不動産投資をする方は別として、一般の方には一生に一度か数回のことだと思います。しかし、不動産投資が一般の方にも浸透するに従い、様々なトラブルが顕在化するようになりました。今回は、「フラッ・・・

2023年のラーメン店の倒産件数（負債1,000万円以上）は45件で、2009年以降では過去最多となりました。食材費等が高騰するも適正な価格転嫁をしにくい状況が背景にあるようです。破産申立てをお考えのラーメン店経営者は、・・・