「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（19 / 57ページ目）

能力不足、仕事ができない社員を解雇することができるか？弁護士が分かりやすく解説していきます

経営者（使用者）側からのご相談で「能力不足（仕事ができない）社員を解雇できるか？」という趣旨の相談は多くあります。しかし、能力不足（仕事ができないこと）を理由に社員を解雇する場合、経営者として気をつけるべき点は多くあ・・・

コロナ禍での延命政策の揺り戻しや資材高騰、人手不足を背景に、2023年の建設業の倒産件数は1,671件で、前年比＋38.8％でした。債務超過となって営業を停止し、破産申立てをする場合には、建設業の特殊性も考慮した対応をす・・・

雇用する労働者に残業が発生した場合、使用者は残業時間に対応する残業代を支払う法的義務があります。残業代の計算が正確でない場合、後日、労働者の側から残業代請求がなされる可能性がありますので、残業代については正確に計算を行・・・

法人の代表者から、会社経営の資金繰りや後継者不足、そして、先行きの不透明なことから、「会社の廃業をしたいのだが…」という相談を受けることがあります。この相談の際、代表者の方が述べる「廃業」とは何を意味しているのかを聴取・・・

個人情報保護法については、たびたび改正がなされており、内容も複雑になっています。　今回のコラムでは、個人情報の漏えいが発生した場合、企業はどれくらいの損害賠償義務を負う可能性があるのかについて、解説します。第１　個人・・・

廃棄物処理法上、廃棄物の不法投棄が禁じられています。もっとも「廃棄物ではない有価物」を保管しているだから不法投棄にあたらないとの反論がなされることがあります。以前紹介した「おから事件」以降の重要な裁判例を踏まえた境界線の・・・

賃貸アパートの契約当事者である借主や貸主が死亡した場合、その賃貸関係はどうなるのでしょうか。死亡した契約当事者の相続人に対しては、どのようなことを請求でき、どのようなことを注意すべきでしょうか。いつ起こるか分からない死亡・・・

株式会社に関わる株主・会社経営者の方に向けて、株券管理のリスクをなくすため、株券発行会社が株券不発行会社になるためにはどうすればよいのかについて解説します。株券不発行会社に変更するためには、株主総会特別決議により、①株主・・・

「秘密として管理されている生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」を営業秘密（不正競争防止法第2条6項）といいますが、営業秘密が社外に漏洩してしまった場合、会・・・

元従業員が退職後に残業代を請求してきた時に、どのような資料が証拠になるのか、また、会社としてどのような主張をすることができるのかを解説いたします。元従業員は残業代を賃金として請求できるのか残業代は時間外労働に応じて支・・・