「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（32 / 55ページ目）

弁護士が法的側面から解説！取締役会議事録の記載方法（書き方）や決議の方法、電子署名（電子化）の注意点について、分かりやすく解説します

このページでは、埼玉県で３０年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、取締役会議事録の書き方や決議の方法、電子署名（電子化）の注意点について、会社法に基づいて解説します。電子署名が広く認められ、取締役会議事録作成・・・

通信販売を行なっている場合、契約書面にクーリング・オフの規定を記載しなければならないのでしょうか。そもそも通信販売にクーリング・オフはあるのでしょうか。通信販売に関する規定は、改正がありましたので、改正された部分も含め・・・

個人情報保護法は、直近では2020年6月5日に大きな改正が行われ、2022年4月1日より、この改正法は全面施行されています。本稿では、この個人情報保護法に関連し、採用活動における履歴書の取り扱いについて解説します。第・・・

労働問題が生じた場合、弁護士が使用者側の代理人として入ることは珍しくありません。このコラムでは、使用者と労働者との間で起こりがちなトラブル、弁護士が使用者側の代理人として入る意味やその役割について解説します。１　弁護・・・

事業を後継者に譲りたいとお考えの方も、まだまだ自分で経営したいとお考えの方も、事業承継の問題には早く着手した方が良く、また、手続き上の問題点等もありますので、今回はこれらのことについて解説いたします。事業承継とは後継・・・

マンション管理組合で起こりうる問題の一つが、管理費や修繕積立金の滞納です。管理費等すらも滞納状態という方は、既に当該マンションの住宅ローンも滞ってしまっているというケースも多いかもしれません。そのような相手に、まともに「・・・

本稿では、借地関係を整理するための４つの方法（借地人が地主から底地を買い取る方法、地主が借地人から借地権を買い取る方法、地主と借地人が一緒に第三者に売却する方法、底地と借地権とを交換する方法）を、メリット・デメリットとと・・・

賃借人に対して、建物を明け渡してもらいたいとき、立ち退きを求めたいとき、「立退料」を支払うということがあります。この立退料とはなんでしょうか。どのような場合に支払う必要があるのでしょうか。このページでは立退料について検・・・

会社（法人）破産申立をする場合の公租公課の注意点、破産手続上の公租公課・給料債権・一般の取引上の債権の取扱いと優劣、破産手続終了後の公租公課の扱い、代表取締役の責任などについて述べてみました。１　はじめに会社が資金繰・・・

会社（法人）やその代表者（社長）の破産申立の依頼を受けた弁護士は、会社に対し、そして、会社代表者に対し、破産手続き開始決定がなされると、破産した会社宛の郵便物は、破産管財人宛に、転送され、開封されますとあらかじめ説明する・・・