適法に労働者派遣を行おうとする場合、労働者派遣法に基づく許可等の手続に服する必要がありますが、そのような法規制に従わずして労働者派遣と同様の状態を作り出そうとする偽装請負という概念が存在します。 今回は、労働者派遣と偽装・・・
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧(33 / 57ページ目)
出入国在留管理制度の基本について②
近年、日本の企業でも「外国人」雇用が増えています。もっとも、どのように雇用して良いか迷う企業も多いようで、よく、外国人雇用の相談を受けます。そこで、数回にわけて、出入国在留管理制度の基本について解説していきます。 在留資・・・
マンション管理費等の滞納、消滅時効で請求できなくなる?消滅時効が成立してしまうまでの期間や対応策は?
マンション管理組合にとって、管理費や修繕積立金をきちんと請求・回収することは死活問題です。しかし、この請求・回収を速やかにせず、長期間放置してしまえば、今度はその管理費等の債権は時効で消えてしまう可能性もあります。そのよ・・・
出入国在留管理制度の基本について②
近年、日本の企業でも「外国人」雇用が増えています。もっとも、どのように雇用して良いか迷う企業も多いようで、よく、外国人雇用の相談を受けます。そこで、数回にわけて、出入国在留管理制度の基本について解説していきます。 在留資・・・
家賃滞納が生じた場合、賃貸人は連帯保証人に対して、何をどこまで請求できるのか?
賃貸借契約の「保証人」とは? アパートやマンションを借りる場合、大抵のケースでは、賃貸人から保証人をつけるよう求められます。最近では、親族や友人などの個人ではなく、専門の保証会社を入れるように求められることも増えてきまし・・・
著作権とインターネット上のフリー(無料)素材を使う場合の注意点
従業員に、ホームページの改訂を任せていたところ、著作権が侵害されたという通知が当 社に届き、イラストの使用禁止や損害賠償を求める旨が記載されていました。従業員はフリー素材を使ったと思うと言っています。このような請求に応じ・・・
弁護士が法的側面から解説!執行役員制度を採用する企業がぶつかる税務上の「みなし役員」と賞与の損金算入について、分かりやすく解説します
はじめに このページでは、埼玉県で30年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、執行役員制度を採用する企業がぶつかる税務上の「みなし役員」と賞与の損金算入について解説します。 結論としては、みなし役員の該当性は一・・・
金融機関の破綻とセイフティネット保証制度
金融機関の破綻が中小企業に与える影響、またセイフティネット保証制度について述べ、さらに企業が事業を続けられない場合について述べてみました。 1 金融機関の破綻 SVB銀行の破綻、UBSによるクレディ・スイスの買収など、世・・・
工事の途中で下請会社が突然の倒産 弁護士が教える元請会社・下請会社の正しい対処法
工事の途中で突然下請会社が破産してしまった場合、元請会社及び孫請会社は不安定な地位に置かれてしまいます。工事の続行はどうすればよいのか、報酬金の支払い(または回収)はどうすればよいのかなど、判断の難しい相殺の問題も含めて・・・
労働安全衛生法(労働災害防止の措置)違反による責任について
事業者は、労働安全衛生法に基づき、職場の安全と衛生を確保するため様々な措置を講じなければなりません。もっとも、その措置の内容の定めは広範囲にわたり複雑です。労働安全衛生法を守らず、何らの措置を行わないリスクについて説明し・・・