「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（50 / 56ページ目）

継続的契約の法理

B社がA社のために製品・部品を作って、A社に継続的に販売するという場合、A社とB社が取引基本契約書を結び、その後、A社が個別の注文ごとに注文書を発行し、B社が注文請書を発行する（個別契約）という形で取引を継続させていくこ・・・

相続法改正により、作成の面と保管の面の双方で自筆証書遺言の使い勝手がよくなっています。一度作成を検討されてはいかがでしょうか。１　作成方式の緩和これまで自筆証書遺言は、全文、日付、氏名をすべて自書（手書き）しなければ・・・

就業規則が有効になる条件就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが・・・

　企業秩序を乱す社員がいる場合、懲戒を行うことがありますが、今回は、懲戒処分の注意点に触れたいと思います。　まず、懲戒処分は就業規則に沿って行う必要があります。従業員を懲戒する場合は、その従業員の行為が就業規則で定めて・・・

Ｑ　従業員に、風邪の症状や発熱があるので、休んだ方がいいのではないかと勧めたのですが、働くことはできるので出社したいといっています。出社させてもよいでしょうか。Ａ　使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう・・・

従業員もしくは元従業員から、会社が未払いの残業代を請求されることがあります。このような場合、次のように対処することが可能です。１所定の始業時間よりも前の出社　始業時間よりも前に会社に出社しても、始業時刻までの時間は・・・

先日、顧問先から質問があったのですが、現在、横断歩道での一時停止違反の取り締まりが厳しくなっているようです。信号機のない横断歩道の少し手前の歩道に人が立っており、車をやり過ごすのを待っているとき、横断歩道にさしかかった車・・・

１　内部通報制度とは、会社の業務において、法令違反、社内規定違反、倫理綱領違反の行為が発生し、または発生するおそれがあることについて、会社の内部から通報を受ける制度のことです。この制度の目的は、事業者のコンプライアンス・・・

１　前職調査をした場合前職調査とは、従業員を採用するときに、応募者の過去の勤務態度に問題がなかったか、なぜ退職したのかなどについて、以前の勤務先に問い合わせることを言います。以前は電話などで問い合わせることも行われて・・・

先日の台風19号は日本全国に大きな被害をもたらしました。事前に、関東を直撃することが分かっていたので、当日は、会社を休業としたところもあったと思います。このように会社の判断で休業とした場合、従業員に給料を払わなければなら・・・