「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（52 / 56ページ目）

取引基本契約書

同じ企業から部品、半製品などを継続的に購入するなど、一つの企業と継続的な取引が行われる場合、取引のたびに契約書を作るのは面倒なことから、あらかじめ一般的なことを網羅して定めておく契約書を取引基本契約書と言っています。そ・・・

昨今の情報化社会の急激な発展に対応するため、平成２９年５月から改正個人情報保護法が施行されました。その改正点の一つに「５，０００人要件の撤廃」があり、個人情報を事業の用に供する者は、その保有する情報が５，０００人以下で・・・

公益通報者保護法の施行から約12年が経過しました。内部通報制度は、この法律の施行により徐々に普及してきたとはいえますが、今なお企業の不祥事が露見したというニュースが後を絶ちません。内部通報制度の趣旨は、通報者を保護し・・・

民泊新法が施行されました。東京オリンピックによる外国人観光客の急増，空き家の有効活用などに期待する声も上がっております。最大の特徴は，従来の旅館業法などよりも民泊事業に算入がしやすく，かつ規制が緩い点です。つまり，・・・

Ａさんの祖父が亡くなり，Ａさんが代襲相続人となっていましたが、祖父は，遺言書により，多くの資産を相続人Ｂさんに相続させていました。そこで，Ａさんは，Ｂさんに対し遺留分減殺請求を通知していましたが，一向に問題が解決せず，・・・

最近、顧問会社様から、悪質クレームや不当要求への対応方法について相談されることが増えました。社会的にも、情報化社会の発展により消費者の権利意識が高まったことでクレーマーが増えたと言われております。クレーマーも最初は「お客・・・

Aさんは、Bさんに土地を長年貸していました。しかし、借地上にあったBさんの家は、失火により燃えてしまい、その事故でBさんも亡くなってしまいました。これを機に土地の賃貸借契約を終了させたいと考えたAさんでしたが、借地権は相・・・

平成29年10月に育児・介護休業法の改正法が施行となっています。内容は以下のとおりです。 ①　育児休業期間の延長育児休業期間が最長で子どもが2歳になるまで延長可能になりました。 ②　休業制度の周知事業主は労働者等の妊・・・

正社員と、期間を定めた従業員の職務内容が同じであるにもかかわらず、賃金に格差があることが問題となった2つの事件について、6月1日、最高裁判所の判決がありました。 1つ目の事件では、通勤手当、給食手当、無事故手当、作業手当・・・

①　労働契約法平成24年に労働契約法が改正され、通算契約期間が5年を超える有期雇用契約労働者の無期雇用契約への転換ルールが盛り込まれました。通算契約期間にカウントされる有期雇用契約は、平成25年4月1日以降に締結した・・・