「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（54 / 56ページ目）

債権回収の方法

今回は債権回収の方法についてご案内します。まず、裁判の手段ですが、通常は訴訟・差押えという手段を取り、相手が財産を処分する恐れがあるなど急を要する場合は仮差押えを行います。ただし、いずれの場合も事前に差し押さえるべき財・・・

営業秘密には、技術情報、顧客情報などがあります。製造業にとっては、もちろん営業秘密の保護は大事ですが、たとえば建築業などにとっても、顧客情報は大事な営業秘密となり得るものです。この営業秘密は不正競争防止法という法律で・・・

平成２８年に，「都市再開発法」が改正されました。現在、各地の建物・設備の老朽化が社会問題となる中で、住宅団地という不動産の中でも特に権利関係が複雑な物件について、第一種市街地再開発事業として団地の建替えを可能とするもので・・・

内部通報制度とは、企業内部で不正行為などがあった場合、従業員などから、不正行為などの通報を受け付ける制度のことを言います。内部通報制度のその内容は企業によって異なりますが、当事務所が顧問先様の内部通報制度の窓口となる場合・・・

今回は、非上場の株式会社の株主が，新株発行を決定した役員に対して，新株発行を行った際，既存の株主にとって著しく不公正な金額であるのに，株主総会においてその理由を説明しなかった違法があるとして，会社に代わって，２２億５００・・・

(1)　2015年4月、厚生労働省により、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が新設されました。発足後、数件の摘発があっ・・・

(1)　当事務所では、様々な業種の企業様から、日々ご相談をいただきますが、その中でも「お客様からのクレーム対応」についてよくご相談があります。 (2)　企業側に過失がある場合、例えば、お客様に引渡した商品が故障していたり・・・

この制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づいて平成２７年１０月からスタートした制度で、青少年の採用・育成に積極的で、若年の労働者の雇用管理状況などが優良とされる中小企業を、厚生労働大臣が認定・・・

認知症の高齢者の監督責任について　今回は、認知症の高齢者A（当時91歳）が起こした鉄道事故に関し、鉄道会社が本人の家族に対して、列車が遅れたなどとして、700万円余りの損害賠償を求めた事例（最判平成28年3月1日）をご・・・

今回は、労働問題に関する最高裁判例（H26.10.23）をご紹介します。管理職であり副主任の職位にあった女性従業員が、妊娠中に簡易な業務への転換を希望したところ、これに伴い副主任の職位も免じられてしまいました。その後、・・・