「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（6 / 58ページ目）

【裁判例解説】元従業員が、企業の営業秘密（変圧器などに使う「方向性電磁鋼板」の製造技術）を漏洩した行為が営業秘密の領得・開示に当たるとして、損害賠償が認められた事例

不正競争防止法２条１項４号～９号では、・「営業秘密」を窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為・不正取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為などを「不正競争」と位置づけ、規制しております。・・・

単元株制度とは、株式を束ねて一つの議決権と認めるものであり、上場企業等の多数の株式を発行している会社にみられる制度です。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、単・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。近年、独占禁止法違反の疑いにより、公正取引委員会が企業などに対して、立ち入り検査をしたといったニュースを見かけることが増えてきました。もっとも、ニ・・・

株主には、各種書類の閲覧謄写請求権が認められております。株主は、株式を譲渡する際など、何らかの理由から会社の書類を必要とする場合があり、会社はどこまで対応する必要があるのかお悩みのことと思います。このページでは、埼玉県で・・・

下請法は、当初の委託内容に含まれていない追加的な作業や成果を無償で求める「不当なやり直し」を禁止しています。どのような行為が「不当なやり直しの禁止」に当たるのか、最新の勧告事例であるカバー株式会社の勧告事例等を交えて解説・・・

当コラムで、以前、「会社が破産する時にやってはいけないこと」の題で、法人破産の際に気を付けていただくべきことを記載しました。その続編として、会社が破産する時にやってはいけないことについて、さいたま市大宮区で３０年以上の・・・

従業員を雇って業務を行っていると、どこかのタイミングで従業員との労働問題が生じることがあります。労働問題の内容は多種多様であり、どのように対処すべきか分からないという場合も多く存在するかと思いますので、今回は、会社側の・・・

従業員が就業規則に違反した場合、懲戒処分を実施することができますが、処分を実行する際は様々なことに注意する必要がありますので、これらの注意点について説明します。１　なぜ懲戒処分をする際に注意をしなければならないのか懲・・・

　企業において、個人情報の漏えいが発生した場合、どこに報告しなければならないでしょうか。そもそも、報告をする義務はあるのでしょうか。個人情報の漏えいの際の対応について、解説します。第１　個人情報保護法に関する基礎知識・・・

中小企業の社長は住宅ローンを組みにくいと言われます。多数の書類を提出し、厳しい審査を通って住宅ローンを組んだとしても、「変動金利型」で金利が上がった場合、住宅ローンの返済額が増加し、引いては会社経営に悪影響を及ぼす可能性・・・