「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（6 / 54ページ目）

契約書の注意点：分かりやすく述べてみました

契約書を作る意味、契約の締結権者、契約書のタイトルの意味、印紙、保証人と立会人、当事者の表示、捨印、訂正の方法、その他、契約書の基本的な注意事項について述べてみました。今回は、企業の契約担当者の方が一度は抱くであろう基・・・

　個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法では、利用目的を特定し、本人に通知または公表しなければならないといった、いくつかのルールがあります。具体的にどのようなことが必要なのか、個人情報保護法ガイドラインの内容などを中・・・

「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」は、買主が売主に対し対応を求めることができるとされており、これを「契約不適合責任」と呼んでいます。特に、目的物が不動産のような高額な対価を伴うこと・・・

会社内でセクハラ（セクシュアルハラスメント）が発生した場合あるいはその相談を受けた場合に、会社が適切な対応をとらないと、会社も大きな責任を負うことになる危険性があります。会社にはセクシュアルハラスメント防止のための対策・・・

労働基準法には労働者を雇用するにあたり使用者が守るべきルールが多く定められています。使用者の立場として基本的には労働基準法違反とならないように対応をしていきますが、定められたルールのすべてに万全に対応することは容易では・・・

産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したりするにあたり、廃棄物処理法の規制をクリアする必要があります。さらに都道府県や市町村レベルでも実質的に独自の規制を内容とする条例を定める場合もあります。これらの関係に・・・

企業間では債権譲渡が行われることが多くあります。会社は日々、債権債務が発生しており、時に、債権を担保にお金を借りたり、債権をもって弁済したりすることがあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。先日、公正取引委員会（以下、「公取委」といいます。）がクレジットカードの国際ブランド「Ｖｉｓａ」の日本法人に対して、独禁法違反の疑いがあるとして、立・・・

不正競争防止法とは、企業間の不適切な競争を防ぎ公正な競争を維持することを図るための法律であります。その内、第２条１項２１号では、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」（いわゆる・・・

期間の定めがある有期労働契約であっても、通算契約期間が5年を超える等の条件を満たす場合には、労働者からの申込みによって期間の定めのない無期契約に転換できるというルールがありますので、解説いたします。無期転換ルールとは・・・