「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（8 / 54ページ目）

使用者の目線から労働組合法の要点をわかりやすく解説

最近では社内に労働組合が存在する会社は少なくなっており、それに伴い労働組合から要求を受ける場面も少なくなっていますが、従業員が社外の労働組合に加入して使用者に対して団体交渉の申入れをしてくる可能性は否定できません。労働・・・

部品等の製造を下請事業者に委託する際に、自社が所有する金型を預けることは良くあります。ただし、その金型を下請事業者に保管させ続けると、下請法違反となることがあります。公正取引委員会の勧告事例をもとに解説します。１　型取・・・

不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争を確保し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であります。令和5年6月に一部改正され、令和6年4月等に施行されたことから、企業側にとっては重要な改正情報か・・・

労働者の派遣事業については、労働者派遣法が規制を行っています。この法律に違反しないために注意すべきポイントがありますので、解説いたします。労働者派遣法が規制する労働者派遣とは労働者派遣法において、労働者派遣とは、「自・・・

取締役は、その会社の経営者として、会社に対する忠実義務、善管注意義務を負います。このような取締役が、その会社をよそに会社と競業する取引をして会社を害さないよう、会社法は、取締役に対する「競業避止義務」を課しております。こ・・・

下請法は、親事業者による下請事業者に対する優越的な地位の濫用行為を取り締まるための法律です。つまり、ある事業者と他の事業者との間の取引について一定の行為を規制するという法律です。ここで、日本の会社が海外の法人と取引を行・・・

マンション管理組合は、法律上、建物そのもののみならず、その敷地についても管理を行う存在として定められています。したがって、敷地の管理不足により第三者に損害を与えた場合、同第三者との間でマンション管理組合が法的紛争関係にな・・・

景品表示法上規制される不当表示の中に、おとり広告があります。これは、時折、違反事例が報道される等、我々にとって身近なものであるといえます。このコラムでは、おとり広告について具体例を交えながら詳しく解説します。１　お・・・

当事務所では、法人破産の相談に来所され、法人代表者の方から、事業の内容、負債の状況、資金繰りの事情をお聞きするとともに、雇用されている従業員の内訳、正社員、パート・アルバイト従業員、派遣社員などの有無、人数と、賃金の支払・・・

不幸にして会社を破産せざるを得ない場合、会社経営者の方が最も気にされるのは、ご自分も破産手続をとらなければいけないかどうか、という点だと思います。今回は、この点について、さいたま市大宮区で３０年以上の実績のある弁護士法・・・