「労働関係」の記事一覧

労働者から退職の申出・辞職があった場合の労働契約終了時期

労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが・・・

不祥事を起こした従業員への対応は、企業として法令と社内ルールを遵守しながら、迅速かつ公正に進める必要があります。今回は、処遇決定の流れと、ヒアリングや処遇を決定する際の注意点を解説します。不祥事発覚後の対応方法事実関・・・

試用期間中に従業員の能力不足が判明することは珍しくありません。そのような場合、会社としては、当該従業員を解雇することを検討することもあるでしょう。本コラムでは、試用期間中の能力不足を理由とする解雇について、会社が注意・・・

令和7年6月、カスタマーハラスメントへの対策を使用者に義務づける法律が国会において成立しました。成立した具体的な法律名は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する・・・

近年社会問題化しているカスハラですが、労働者の心身の安全を守り、労働者が安心して働くことができるよう、カスハラ対策を行うことは事業者の責務です。第４弾である本稿から２回に渡って、企業が具体的に取り組むべきカスハラ対策を取・・・

はじめに従業員が業務に起因して負傷または疾病にかかった場合、企業として迅速かつ適切な対応を行うことは、従業員の早期回復支援はもちろんのこと、企業の法的責任を果たし、職場全体の信頼関係を維持する上で極めて重要です。従業・・・

従業員が何らかの理由で出社拒否をした場合、そのような社員を放置してしまうと業務に支障を来すなど、会社側にとって不利益を被ってしまうリスクがあります。本ページは、出社拒否をする従業員に対して会社としてすべき対応及び注意点・・・

近年、退職代行サービスの利用が急増しており、企業側が突然の退職通知に直面する事例が目立つようになってきました。さらに、引き継ぎの拒否や有給休暇の一括消化など、従業員の一方的な行動によって業務の停滞や損害が発生するケース・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。企業において、従業員は事業活動に必要不可欠な財産であるといえます。もっとも、近年では働きすぎといった理由により、従業員がメンタルヘルスを患い、労務提・・・

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、取引先が倒産してしまうことを想定した場合の対応策についてコメントします。取引先が倒産した場合に起こること財務・資・・・