「労働関係」の記事一覧

労働事件が起こされてしまったら

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、労働事件が起こされてしまった場合についてコメントします。労働事件とは　労働事件とは、一般に、労働者と使用者（会社、・・・

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。障がいがあることのみを理由に解雇する行為は、基本的に、「障害者差別禁止」、「合理的配慮義務」などに反し、不当解雇と判断される危険性が高いといえます・・・

近年、労働環境に関する規制は年々厳格化し、企業のコンプライアンス意識が強く求められるようになっています。特に中小企業においては、「知らなかった」「従来通りで問題ないと思っていた」という理由で労務トラブルが発生し、結果とし・・・

本人に代わって退職代行を行うのは、私企業、労働組合、弁護士です。今回はこの3者について、どのようなことができるのか、偽装労働組合、退職代行の申し入れがあった場合の対応について述べてみました。１　退職代行とはどういうもの・・・

従業員の能力不足は、多くの企業が直面する課題です。従業員のパフォーマンスが企業の業績に直結するため、その対応は避けて通れません。しかし、その対応策として「減給」を検討する際、法的な問題が考えられます。本ページは、弁・・・

はじめに労働災害（労災）が発生した際、多くの場合は「労災指定医療機関」で治療が行われ、「様式5号」の書類が使用されます。しかし、救急搬送先が指定外の病院であったり、近隣に指定医療機関がなかったりする場合には、「様式7号・・・

労働基準法施行規則第５条の改正により、令和６年４月１日から、労働契約の締結の際に全労働者に対して「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務化されました。この記事では、「変更の範囲」明示の内容や具体例、注意点につい・・・

最近では退職代行サービスを用いて、直接話をすることなく、突如、従業員が退職してしまうというケースも多くなっています。仕事を任せていた従業員が突然いなくなってしまうと業務に支障を来すということになりますが、そのような場合・・・

　従業員を懲戒解雇した場合には、退職金は一切支払う必要は無いと考えている方もいるかもしれません。しかし、そのような決めつけは、のちに法的トラブルに発展する可能性があります。本コラムでは、懲戒解雇と退職金の関係について解説・・・

昨今、インターネット上での情報があふれ、弁護士のへのアクセスがしやすくなったことから、会社に対する残業代請求をする労働者が多くなりました。労働者から弁護士を通じて残業代請求をされた場合どのように反論をしていけば良いのか紹・・・