先日の台風19号は日本全国に大きな被害をもたらしました。事前に、関東を直撃することが分かっていたので、当日は、会社を休業としたところもあったと思います。このように会社の判断で休業とした場合、従業員に給料を払わなければなら・・・
「労働関係」の記事一覧(11 / 13ページ目)
懲戒処分の公表
従業員を懲戒処分にした場合、同じようなことが再度起きることを防止するため、この懲戒処分を社内で公表したいというときがあります。この場合、どのような点に注意すべきでしょうか。結論的に言うと、①社内で公表する必要性の程度や、・・・
無給の自宅待機処分の可否
1 上司からセクハラ・パワハラを受けたという女性社員からの訴えがあり、話を聞いたところ、その可能性があると判断されたので、当面、その上司について給料を支払わず、自宅待機処分にしたいというような場合があります。このような場・・・
問題社員でもすぐに解雇しない
自分勝手で同僚の批判ばかりし、職場で問題児になっている、経営陣を面と向かって罵倒する、業務命令に従わない、始末書の提出を命じても提出しない、などの問題社員は多くの職場にいると思います。 ただ、このような場合、経営者が感・・・
採用面接でメンタルの疾患を聞く可否
企業の人事担当者の方から、面接時に、応募者のメンタルの疾患について聞いてよいかという質問を受けることがあります。メンタルに問題がある人を採用した場合、他の従業員の業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、休職の問題が発生すること・・・
会社内における業務上横領の対処の仕方
先日、テレビで、社員が億単位の金を横領したということが話題になっていました。このような横領事件は、それなりに大きな会社でも起こるものです。このような横領行為が発覚した後、会社としては、どのような対応を取ればよいのでしょう・・・
公益通報について
公益通報者保護法の施行から約12年が経過しました。 内部通報制度は、この法律の施行により徐々に普及してきたとはいえますが、今なお企業の不祥事が露見したというニュースが後を絶ちません。 内部通報制度の趣旨は、通報者を保護し・・・
企業のクレーム対応について
最近、顧問会社様から、悪質クレームや不当要求への対応方法について相談されることが増えました。社会的にも、情報化社会の発展により消費者の権利意識が高まったことでクレーマーが増えたと言われております。クレーマーも最初は「お客・・・
育児・介護休業法
平成29年10月に育児・介護休業法の改正法が施行となっています。内容は以下のとおりです。 ① 育児休業期間の延長 育児休業期間が最長で子どもが2歳になるまで延長可能になりました。 ② 休業制度の周知 事業主は労働者等の妊・・・
同一労働・同一賃金の最高裁判決
正社員と、期間を定めた従業員の職務内容が同じであるにもかかわらず、賃金に格差があることが問題となった2つの事件について、6月1日、最高裁判所の判決がありました。 1つ目の事件では、通勤手当、給食手当、無事故手当、作業手当・・・