「労働関係」の記事一覧（12 / 13ページ目）

本年中に発生しうる労働関係法規改正の影響

①　労働契約法平成24年に労働契約法が改正され、通算契約期間が5年を超える有期雇用契約労働者の無期雇用契約への転換ルールが盛り込まれました。通算契約期間にカウントされる有期雇用契約は、平成25年4月1日以降に締結した・・・

労働事件に関する裁判例（京都地裁H29.3.30）をご紹介します。被告である使用者（Y）は，原告である労働者（X）を雇用しました。募集の際、求人票上は、雇用期間の定めがないこと、定年制がないことが記載されておりました。・・・

すでに周知されているとおり、平成25年4月に労働契約法が改正され、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える労働者（契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等の名称を問わない。）について、労働者の申・・・

主な改正点は次のとおりです。 (1)　従業員が以下の条件を満たす場合、子が2歳になるまで育児休業を取得することが可能になりました（育児休業給付金の給付についても連動します）。 ①　子が1歳6か月になったときに従業員または・・・

退職勧奨は、従業員に退職を勧めることです。解雇をするために十分な理由を裁判で立証することが難しい場合に用いることがあります。解雇理由がない場合に解雇をすると不当解雇になりますので、退職勧奨を行うときは、解決金の支払いを・・・

営業秘密には、技術情報、顧客情報などがあります。製造業にとっては、もちろん営業秘密の保護は大事ですが、たとえば建築業などにとっても、顧客情報は大事な営業秘密となり得るものです。この営業秘密は不正競争防止法という法律で・・・

内部通報制度とは、企業内部で不正行為などがあった場合、従業員などから、不正行為などの通報を受け付ける制度のことを言います。内部通報制度のその内容は企業によって異なりますが、当事務所が顧問先様の内部通報制度の窓口となる場合・・・

(1)　2015年4月、厚生労働省により、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が新設されました。発足後、数件の摘発があっ・・・

(1)　当事務所では、様々な業種の企業様から、日々ご相談をいただきますが、その中でも「お客様からのクレーム対応」についてよくご相談があります。 (2)　企業側に過失がある場合、例えば、お客様に引渡した商品が故障していたり・・・

この制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づいて平成２７年１０月からスタートした制度で、青少年の採用・育成に積極的で、若年の労働者の雇用管理状況などが優良とされる中小企業を、厚生労働大臣が認定・・・