コロナウィルスに関する支援策をまとめてみました。
１ 経済産業省のパンフレット
経済産業省から、事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策を発表しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者がご活用いただける支援策がパンフレットにまとめてあります。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：1,549KB）
２ 各支援先のリンク先
・最寄りの信用保証協会
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
・雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧
・輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：152KB）
３ 資金繰り支援（貸付・保証）
セーフティネット保証4号・5号
4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
• 3月2日（月）に、全ての都道府県について対象地域の指定を決定（2月28日）。
5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
• 3月3日（火）に、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種の追加指定を決定（3月3日）。
• 3月11日（水）に、乳製品製造業や理容・美容業など316業種の追加指定を決定（3月11日）。
• 3月23日（月）に、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種の指定を決定（3月23日）。
危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
※信用保証制度の対象業種について全業種。
• セーフティネット保証に加えて、危機関連保証の発動を決定（3月11日）。
• 制度の概要、問い合わせ先はこちら
セーフティネット貸付
• 日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します
中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口が設置されています。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
