グリーンリーフ法律事務所が選ばれる理由

１．豊富な実績

160社以上の企業と顧問契約を締結
160社以上の企業と顧問契約をし、毎日、契約書チェックや法律相談を行っています。問題となる法律には、労働法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法、消費者法などはもとより、ふだん弁護士が扱うことがないような健康保険法、薬事法、景品表示法、車庫法、倉庫業法、安全衛生法などの規制法にも及んでおり、当事務所では様々な分野の法律に対応することが可能です。

専門家との強固な協力関係
当事務所では、税理士・社会保険労務士・司法書士・不動産鑑定士など士業の方から法律相談を受けることを目的とした「Ｓネット」という組織を主宰し、現在、多くの士業の事務所に会員になっていただいています。顧問会社から質問を受けたり、案件の依頼を受けた場合、法律以外の、税金、社会保険、登記、不動産価格などを考慮して回答し、また案件の処理をすることができます。
Ｓネットのほかに、アネットクラブ（宅地建物取引業の方が会員）・Ｊネット（柔道整復師の方が会員）・保険ネット（損害保険会社代理店の方が会員）・Dネット（整形外科・形成外科の方が会員）という組織も主宰しています。

年間の相談件数4400件
顧問会社、Ｓネット・アネットクラブ・Ｊネット・保険ネット・Dネットの会員様から、年間3000件のご相談を受けており、当事務所は企業様で発生する法律問題について精通しています。また、これ以外に、一般の方からの相談を入れると、年間4400件のご相談を受けています。

２．速やかな回答

90％以上が翌日までに回答
ご相談いただいた場合、お電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、翌日までに回答します。契約書も翌日までにはチェックして電子メールでお返しします。複雑なご相談、長い契約書の場合、お時間をいただくこともありますが、90％以上の質問は翌日までに回答しています。当然ですが、企業様の場合、速やかな回答が非常に大事です。

３.　高い専門性

質問された分野を得意とする弁護士が回答
企業様からのご質問で多いのは、下記の2つです。

①労働基準法など労働関係法、下請法、産業財産権・不正競争防止法、会社法、セクハラ・パワハラ、ネット上の誹謗中傷、不動産法、入管法、個人情報保護法、消費者法など、企業に特有の分野のご相談
②契約書・合意書などの書面チェック

しかし、個人事件がほとんどの法律事務所の場合、離婚、相続、債務整理、刑事事件などについては、取り扱いに慣れていても、上記の分野については十分な経験があるとは言えないことが多いと思います。

また、経験年数が長くても、すべての分野を扱っている弁護士の場合は、特定の分野を専門に扱っている弁護士に比べて、知識・経験は劣ります。

グリーンリーフ法律事務所の場合、①の労働関係法、下請法などの各分野のご質問をメールでいただいた場合、その分野を専門に担当している弁護士が回答を作成しますので、正確な回答を作成することができます。①以外の分野、あるいはお電話でご質問をいただいた場合は、業種ごとに決定された担当弁護士が回答します。
また、相談が多い分野については、その分野の専門チームを設けています。

②の契約書チェックは、毎日のように契約書チェックをしている弁護士が行います。また、貴社に不利な条文、あいまいな条文の指摘はもちろんですが、AI契約書チェックツールを使ってチェックを行いますので、このような条文を付け加えておけばよかったという場合も、その条文の指摘を漏らすことがありません。

また、和文の契約書と並んで、英文契約書についても契約書のチェックを行います。製造業など日本の企業が海外進出をしたり、海外の企業と取引をすることが多くなっており、英文契約書を締結する機会も増えています。

業種ごとの担当弁護士
当事務所の顧問会社の業種は多岐にわたっていますが、製造業、不動産業、建設・土木業、自動車販売・レンタル、介護・医療、運送・物流、卸・小売、ITなどの業種ごとに担当弁護士を決定し、担当弁護士がその業種の実情をよく理解するようにしています。また、事務所内で判例・事例研究会を行い、知識・ノウハウの蓄積を行っています。