IT企業様向け顧問サービスをご案内しています。
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IT企業の皆様へ
IT企業特有の法律としては、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法、特定商取引法、消費者契約法、景品表示法、下請法、著作権法など特殊な法律が関係することが多く、普段からこれらの法律に携わっていないと、正確に素早いアドバイスをすることができません。
この点、グリーンリーフ法律事務所では、ご相談が多い分野については、弁護士ごとに担当の法律を持っています。また、業界ごとに担当者を決めており、担当者がその業界の事情に精通するようにしています。例えば、当事務所の弁護士の中には、個人情報保護法、消費者法、下請法、著作権法、ネット上の誹謗中傷、契約書チェックを得意としている各弁護士がいます。
IT企業がかかえるリスク
IT企業は、特許権、著作権、商標権など、高度な知的財産を取り扱うことが多いので、関連法規に精通している必要があります。取引先とも、秘密保持契約を締結することは必須であると思います。
②労務管理
IT企業では、プログラマーやいわゆるSEを雇用することも多いですが、重労働、過度の残業がよく問題となります。労働者が過労による病気（脳梗塞など）となり、会社に損害賠償を請求することもあります。重度の障害をかかえてしまった場合は、賠償金が億単位となるケースもあります。企業としては、就業規則の見直し、労働契約書の見直し、労災となってしまたった場合の対応が必要となります。
③顧客からのクレームリスク
サービス業には、顧客からのクレームがつきものですが、IT企業においても、BtoCビジネスの場合は、顧客からのクレーム対策をする必要があります。最近では、クレーマーにより、Googleへの悪質な評価をされたり、誹謗中傷をされるケースが散見されます。また、ときにはクレームに対して厳粛な対応が必要なこともあります。
弁護士の活用方法例
・取締役会議事録の作成
・就業規則の見直し
・契約書のリーガルチェック
②クレーマー顧客への対応
・内容証明送付 等
・クレーマー研修
③紛争対応
・紛争相手との示談交渉
・訴訟対応
・債権回収
・訴訟に発展する前の予防法律相談
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