製造業様向け顧問サービスをご案内しています。
顧問弁護士をお探しの方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
分野ごとの担当弁護士制
製造業の場合、下請法、不正競争防止法、著作権、産業財産権、製造物責任法、入管法、労働基準法、労働者派遣法、消費者法、個人情報保護法など、様々な分野の法律が問題になります。
また、従業員間のセクハラ・パワハラ、ネット上の誹謗中傷、事業承継なども問題になります。さらに、会社にもよりますが、契約書チェックの必要性が一番あるのも製造業ではないかと思います。1人の弁護士がこれらすべての分野に精通することは不可能です。
当事務所の場合、製造業の顧問先が一番多く、毎日、様々な顧問先から、様々なご質問をいただいていますが、製造物責任法を除き、上記の法律分野を集中的に扱っている各弁護士がおり、また、契約書チェックを毎日のように行っている弁護士もいます。
メール、ファックスでのご質問については、一つのメールアドレスに集中させ、そこから、上記の各分野を担当している弁護士に回答の作成を振り分けますので、その分野に慣れている弁護士が回答を作成することができます。
また、契約書チェックも、契約書チェックを集中的に行っている弁護士が行います
このような体制をとっていることにより、ご質問をいただいたり、契約書チェックのご依頼をいただいたときは、ほとんどの場合に、翌日までに、正確な回答をすることが可能になります。
製造業で起きる様々な問題
下記はほんの一例です。製造業から相談には様々なものがあります。
・当社の製品が他社の著作権、商標権を侵害しているとして、他社から警告書が来た。
・下請企業に、分割払いの提案をしたいが下請法に反するのか判断がつかない。
・退職した社員が、当社の顧客を回り、営業行為をしている。
・外国人を雇用しようと思うが、どのような点に気を付けたらよいのか。
・退職した社員から、残業代の請求が来たが払わなければならないのか。
・員を解雇したら、解雇無効という内容証明郵便が来て、労働審判を起こされた。
・社員を懲戒しようと思うが、どのようにしたらよいのか。
・精神を病んでいる社員がいるが、休職を命じた方がよいのか。
・員が、セクハラをされたと訴えてきたが、どう対処すればよいか。
・脳梗塞になった社員の親族が、会社に賠償を求めてきている。
・社員が会社の金を横領していることが判明した。どう対処すべきか。
・数名の従業員が労働組合（ユニオン）に入り、団体交渉を求めてきた。
・工場で事故が起き、損害賠償を請求されている。
・取引先が、売掛金を支払ってくれない。
・長年取引を続けている企業との取引を終了するつもりだが問題があるか。
・当社の誹謗する記事がネット上にのっているが、何とかできないか。
・取引先から契約書（案）を提示されたが、どのように対処してよいのか分からない。
このような事態が起きた場合、社内で対処するのは大変です。弁護士と顧問契約をする方が効率的ですし、費用も安く済むと思います。
また、上記では、契約書のことが一番最後に書かれていますが、企業からの相談、とくに製造業からの相談については、会社にもよりますが、全体的にみると40％程度は契約書に関係することのように思います。
弁護士の活用方法例
①メールのやりとりによる契約書のチェック
②メール、電話、オンラインによる法律相談
※メール、電話による相談が多く、オンライン相談も多くなっています。
法律相談のためにグリーンリーフ法律事務所までご来所いただくのはむしろ稀です。
③債権回収のための内容証明郵便送付、退職した従業員からのクレームに対する内容証明郵便の送付
④労務紛争対応
・団体交渉
・労働審判
・訴訟
⑤従業員に対するセミナーの実施
⑥その他、調停、訴訟
グリーンリーフ法律事務所は地域最大級の法律事務所ですが、弁護士が多いだけでは意味がありません。
それぞれの弁護士が得意分野を持ち、全体の力で顧問先企業をリスクから守る必要があります。
顧問契約をお考えの場合は、ぜひグリーンリーフ法律事務所にお声がけください。
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