製造業様向け顧問サービスのご案内

下記はほんの一例です。製造業から相談には様々なものがあります。　当社の製品が他社の著作権、商標権を侵害しているとして、他社から警告書が来た。
下請企業に、分割払いの提案をしたいが下請法に反するのか判断がつかない。
退職した社員が、当社の顧客を回り、営業行為をしている。
外国人を雇用しようと思うが、どのような点に気を付けたらよいのか。
退職した社員から、残業代の請求が来たが払わなければならないのか。
社員を解雇したら、解雇無効という内容証明郵便が来て、労働審判を起こされた。
社員を懲戒しようと思うが、どのようにしたらよいのか。
精神を病んでいる社員がいるが、休職を命じた方がよいのか。
社員が、セクハラをされたと訴えてきたが、どう対処すればよいか。
脳梗塞になった社員の親族が、会社に賠償を求めてきている。
社員が会社の金を横領していることが判明した。どう対処すべきか。
数名の従業員が労働組合（ユニオン）に入り、団体交渉を求めてきた。
工場で事故が起き、損害賠償を請求されている。
取引先が、売掛金を支払ってくれない。
長年取引を続けている企業との取引を終了するつもりだが問題があるか。
当社の誹謗する記事がネット上にのっているが、何とかできないか。
取引先から契約書（案）を提示されたが、どのように対処してよいのか分からない。

このような事態が起きた場合、社内で対処するのは大変です。弁護士と顧問契約をする方が効率的ですし、費用も安く済むと思います。

また、上記では、契約書のことが一番最後に書かれていますが、企業からの相談、とくに製造業からの相談については、会社にもよりますが、全体的にみると40％程度は契約書に関係することのように思います。

グリーンリーフ法律事務所の弁護士数は17名で、弁護士数では埼玉県で最大ですが、弁護士が多いだけでは意味がありません。
それぞれの弁護士が得意分野を持ち、全体の力で顧問先企業をリスクから守る必要があります。
顧問契約をお考えの場合は、ぜひグリーンリーフ法律事務所にお声がけください。