オプションのご案内

内部通報窓口と弁護士

内部通報とは、会社内でコンプライアンスに違反する行為を発見した、セクハラ・パワハラの被害にあった、というような場合に、会社の従業員が、組織内部の窓口に対して、匿名あるいは実名で、これらの行為を通報することを言います。本来は、会社のコンプライアンス違反を通報する制度ですが、セクハラ・パワハラなどの従業員間のトラブルに関する通報が多いのが実情です。
内部通報をして、組織内部の窓口では、通報が、責任ある立場にある者まで届くのか、従業員が不安に思うことがあります。このような場合、会社外にあり、会社内部の者からの圧力を受けることがない法律事務所であれば、従業員が安心して内部通報をすることができます。

オプションの内容

会社の担当部署・担当者、通報の方法、匿名の通報を受け付けるかなどを協議し、また、内部通報に関する規則の概略を作成していただいて（必要であればひな形を提示します）、内部通報制度を構築します。
その後は、従業員に対し、当事務所が内部通報窓口となったことを周知し、その後、従業員からの内部通報を当事務所が受け付けていくことになります。

費用　月額１万円～（税別）

企業内調査と弁護士

企業において不祥事（犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為をいい、例えば、従業員による横領行為、セクハラ・パワハラなどに当たる行為が考えられます）が発生した場合には、事実関係を把握し、原因究明や再発防止策を考えなければなりません。

不祥事が起きると、センセーショナルな報道として取り上げられたリ、不祥事が起きた後の対応自体が問題視され、企業の社会的信頼そのものを揺るがしかねない危険もあります。また、事実関係によっては、従業員に対する懲戒処分が問題となることもあります。

そのため、企業としては、不祥事を察知した場合、速やかに、危機感をもって、対処する必要があります。
しかし、いざ社内調査をするといっても、
「具体的にどのように進めればよいのか」
「スケジュールはどのように設定するのか」
「誰から何を聞き取ればよいのか」
「重要な調査の役割を誰が担うのか（その人の他の業務に支障が生じないか）」
など、いろいろな疑問が発生します。
　　
この点、弁護士は、各種法律に精通しており、また、訴訟、調停、交渉などを通じて、事実の聴き取りや証拠収集、事実認定にも日頃から関わっています。例えば、学校で重大事態調査委員会が設置される場合の委員長職を弁護士に担うことが多いのもそのためです。
　

オプションの内容

企業内調査サポートプラン
不祥事が起きた場合、担当者の方からの聞取りと打合せを行い、調査を実施する場面に立ち会います。また、調査計画の立案、調査実施方法、調査報告書の作成など、要所において助言を行います。

費用　１０時間まで２０万円（税別）、以後、１時間ごとに２万円（税別）
※弁護士２名の場合は、１０時間まで３０万円（税別）、以後、１時間ごとに３万円（税別）
※とくに大掛かりな調査でなければ、通常は１０時間以内で終了することが多いと考えられます。