当事務所がメディアに掲載された情報をご紹介いたします。
週刊女性PRIME等に掲載されました。
令和7年4月14日
平成３年に大宮にて開設いたしましたグリーンリーフ法律事務所は、不動産に関する案件を多く扱い、不動産会社、建築会社、マンション管理会社、賃貸保証会社、埼玉県内のオーナー様の団体などからのご依頼を数多く受けています。
また、当事務所では専門性を高めるため各弁護士がチームごとに案件を対応しており、不動産専門チームも設けております。不動産専門チームには、不動産関係書籍への執筆歴、宅地建物取引士の法定講習の講師担当歴、マンション管理士や宅地建物取引主任者を保有している、など、不動産分野に精通している弁護士が在籍しています。
このように、不動産案件に注力するグリーンリーフ法律事務所が、５月１４日（水）にセミナーを開催いたします。
【セミナー概要】
日時：２０２５年５月１４日（水） １２：３０開場 １３：００開始
場所：大宮JP ビルディング2F 大会議室（さいたま市大宮区桜木町一丁目11 番地20）
テーマ：
（1）「不動産賃貸借契約の賃借人の連帯保証についての、改正民法の影響について」
（2）「単身高齢者の入居に関する法律問題」
（3）「原状回復の最新実務 ～クリーニング特約等を含めた対応ポイント～」
以上
添付いたしますパンフレットもご参照ください。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法弁護士法人グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースが週刊女性PRIME等に掲載されました。
週刊女性PRIME等に掲載されました。
令和7年4月3日
弊所では様々な遺産分割事件のご相談やご依頼を受けて参りましたが、お客様の様々なニーズに対応できるよう、２０２５年４月１日より、遺産分割交渉の「着手金無料プラン」を新設いたしました。
着手金無料プランでは、適用条件を満たした場合に、事件受任時にお支払い頂く着手金が無料となります。
「遺産分割によって遺産をたくさんもらえることは分かっているけれど、今は手持ち資金に不安がある…」というような場合にも、弁護士を依頼しやすくなるメリットがございます。
お客様の状況とご要望に応じて適切なご依頼方法やプランをご案内いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
詳細は下記ＨＰをご覧ください。
https://www.g-souzoku.jp/bengoshihiyo/#keni_toc_14
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースが週刊女性PRIME等に掲載されました。
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令和7年3月26日
令和7年4月1日から、新人弁護士2名が当事務所のメンバーとなり、弁護士の総数が18名になります。
当事務所では各弁護士が、労働関係法、下請法、著作権法、独占禁止法、会社法、個人情報保護法、不動産法、景品表示法、廃掃法、薬機法など様々な法律を担当し、企業からのご質問に対して、正確でスピーディーな回答をすることとしていますが、新人弁護士にも企業活動で問題になる法律を担当してもらい、当事務所の守備範囲を広げていくつもりです。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人グリーンリーフ法律事務所にご期待ください。
こちらのプレスリリースが週刊女性PRIME等に掲載されました。
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令和7年3月13日
いじめの認知件数は、全国７３万２５６８件（令和５年度）に及びます。
いじめによる児童生徒に対する生命・身体・財産に対する被害や不登校という被害は、いじめ防止対策推進法における「重大事態」に位置付けられており、いじめ重大事態の発生件数は、１３０６件と過去最多を更新しております（文部科学省公表）。
いじめや学校事故にお悩みの方は、埼玉県内でも例外ではなく数多くいらっしゃいます。しかし、埼玉県内にはいじめや学校事故に特化したサイトや弁護士が少ないと思います。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所（さいたま市大宮区・代表弁護士森田茂夫）は、埼玉県内で最大級の事務所です。弊所には、いじめ・学校分野では、スクールロイヤーやいじめ重大事態第三者委員会委員長などを複数経験した弁護士もおり、学校や教育委員会側だけではなく、被害に遭われた方に寄り添うために、この度、いじめ・学校事故専門サイトを立ち上げ、新たに法律相談を開始しました。
ホームページ https://www.g-ijime.com/
（令和７年３月１日より運用開始）
活用例１） 学校やその設置者に対し、問題解決に向けた交渉を行うアプローチ
弁護士は、法的根拠に基づき、学校やその設置者との間で、いじめの調査、いじめ重大事態の調査、それらの方針等について積極的に交渉を進め、法令に則った対応をするように求めます。
活用例２） 加害児童生徒・保護者に対し、問題解決に向けた交渉を行うアプローチ
弁護士は、被害側の代理人として、加害児童生徒・保護者に対して、損害賠償に向けた交渉やその他注意喚起などの連絡（文書含む）を代わりに行うことが可能です。
活用例３） 加害児童生徒・保護者に対し、問題解決に向けた法的措置（示談あっせん申立、学校ＡＤＲ、調停、裁判）を行うアプローチ
弁護士は、法的措置に際し、情報を整理して書面を作成し、証拠を整理して提出する準備を行い、代理人としてこれらの活動に関与することが可能です。もちろん、話合いの場には弁護士が同席し、適時、代理人としてサポートします。
活用例４） 捜査機関に対し、犯罪被害を申告し犯人の処罰を求めて刑事告訴を行うアプローチ
弁護士は、犯人の処罰を求めて刑事告訴を強くご希望の場合には、刑事告訴に向けた代理人活動を行うことも可能です。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースが週刊女性PRIME等に掲載されました。
週刊女性PRIME等に掲載されました。
令和7年3月13日
埼玉弁護士会・日本弁護士会連合会において、毎年１回、全国各地で実施している「全国付添人経験交流集会」を２０２５年２月２１日・２２日の２日間、埼玉（大宮）で開催しました。弊所からは時田剛志弁護士が実行プロジェクトチーム長として企画運営に携わり、権田健一郎弁護士や遠藤吏恭弁護士が実働に携わりましたので、簡潔にご報告します。
基調講演では、立正大学社会福祉学部教授の村尾泰弘先生に「高葛藤父母と子どもへの接し方」という題目でご講演いただきました。ご講演の中では、子どもの気持ちや考えを理解するために考慮しなければならないことをメインに、アタッチメント（愛着）の形成やこれに対する障害となるものなどのお話をいただきました。
特別報告の部では、「全面的な国選付添人制度の実現に向けた取組」についてのご報告をいただきました。内容としては、「こども基本法を踏まえ、子どもの権利保障のために、子どもが国費・公費で弁護士による法的支援を受けられる制度構築を求める意見書」についてです。
また、「改正少年法下での実務の状況」についてのご報告をいただきました。少年法の改正に伴い、少年事件の運用は大きく変化しています。今回のご報告では、特定少年の原則逆送事件に関する少年法６２条２項についてご報告を頂きました。
埼玉弁護士会は、分科会を担当し、「いじめ予防授業の効果測定と今後の授業の在り方」をテーマに、大学教授等も交え、いじめ予防授業の効果について、科学的に分析しデータをもとにその有用性を検討しました。
効果測定としては、授業前、授業直後、授業から３か月後の３回、測定を実施しました。
（1）２回目と３回目の効果測定では１回目に比べていじめかどうかは被害者の気持ち（被害者が傷ついているか）に基づいて判断するという子どもたちの回答が増えていること、
（2）中学生よりも小学生の方が援助行動（被害者を助ける行動）をとろうとする気持ちが強いこと、
（3）「何らかの行動をとる」という全般的な援助行動意欲と「誰かと注意する」「クラスの人と話し合う」という選択肢については１回目よりも２回目及び３回目の方が子どもたちの回答が多いこと等が発表されました。
これらのことから、弁護士がいじめ予防授業で特に伝えたいことが子どもたちに実際に伝わっていることやいじめ予防授業の効果が授業の３か月後も持続していることがわかり、いじめ予防授業に携わっている弁護士にとっては大変励みになる報告であったと感じました。
そのほか、５つの分科会が実施され、滞りなく、非常に有益な会を実施することができました。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースが週刊女性PRIME等に掲載されました。
exciteニュース等に掲載されました。
令和7年1月30日
これまで、グリーンリーフ法律事務所では、店舗・倉庫などの事業用不動産の賃借人の賃料滞納を理由とする明け渡し請求の場合、賃料に応じて、着手金・報酬金を定めておりましたが、速やかにご依頼いただき、手続に入れるようにするため、２０２５年１月から、料金を定型化しました。
事業用不動産を賃貸しており、賃借人の滞納賃料にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースがexciteニュース等に掲載されました。
exciteニュース等に掲載されました。
令和7年1月30日
これまで、グリーンリーフ法律事務所では、賃借人の賃料滞納を理由とする建物収去土地明け渡し請求の場合、賃料に応じて、着手金・報酬金を定めておりましたが、速やかにご依頼いただき、手続に入れるようにするため、２０２５年１月から、料金を定型化しました。
土地を賃貸しており、賃借人の滞納賃料にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースがexciteニュース等に掲載されました。
サンスポ等に掲載されました。
令和6年10月21日
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は、埼玉弁護士会に所属し、３０年以上埼玉県を中心に地域密着の法律事務所として弁護士活動を行っています。また、地域の皆様がより相談をしやすい環境作りに力を入れています。
今回、埼玉県内の企業・士業の皆様を対象に、下記のとおり労務問題についてのセミナーを開催することといたしました。
日時：2024年11月19日（火） 13:00（開場は12:30）
場所：さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
大宮JPビルディング2階 大会議室（JR大宮駅西口徒歩5分）
内容：
「問題社員への対応について」 弁護士 村本拓哉
「ユニオン（労働組合）から団体交渉を申し込まれたら」 弁護士 森田茂夫
「身近に起こり得るセクハラ・パワハラについて」 弁護士 相川一ゑ
いずれも企業活動を行っていくうえで、よく出る問題ではないかと思います。また、セミナー終了後に、無料相談会も行います。
参加費は無料ですので、ぜひご参加ください。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースがサンスポ等に掲載されました。
サンスポ等に掲載されました。
令和6年9月26日
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は、埼玉弁護士会に所属し、３０年以上、埼玉県を中心に地域密着の法律事務所として弁護活動をしている事務所です。常に、地域の皆様がより相談をしやすい環境作りに力を入れています。
その一環として、２０２４年９月２５日、コーポレートサイトをリニューアルしました。 より使い勝手の良いサイトを目指し、デザインや配置、構成を変更し、探したい情報への導線を最適化しました。
また、具体的には、「土日相談」、「顧問契約」、「地元密着の法律事務所の強み」の記事やデザインを改定しました。さらに、リーガルジョブボードが発表した２０２４年版「全国法律事務所ランキングTOP200」に入賞したことから、そのロゴも配置しました。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースがサンスポ等に掲載されました。
サンスポ等に掲載されました。
令和6年9月20日
グリーンリーフ法律事務所では、個人様からの交通事故、労災、労働問題、離婚・養育 費、不倫慰謝料、相続・遺言、賃料滞納による建物明渡、刑事事件のご相談については、 初回法律相談を30分無料としておりましたが、より上質なリーガルサービスを提供する ことを目的として、令和6年9月20日より、初回法律相談を1時間無料とすることにい たしました。
なお、債務整理や法人破産の相談については、これまで通り、何度でも1時間無料です。
お気軽にご相談ください。
業務内容の専門化・高度化を進め、常に顧客満足度の充足・向上を追及する弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所に、これからもご期待ください。
こちらのプレスリリースがサンスポ等に掲載されました。
BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年8月6日
相続は人が亡くなれば生じるため、どなたも一生の内に一度は経験し得る法律問題です。
しかし、相続は複雑な法律関係・人間関係が入り組んでいることも多く、親しい方を亡くされて悲しんでいるとき、あるいは日常の家事や仕事に忙殺されているときに、相続問題や手続に向き合うことはとても難しいことです。
そのため、相続について何からはじめたら良いか分からない、何かをしようにも時間がとれない等、なかなか相続を進められないというお悩みを抱えている方が多数いらっしゃいます。
そこで、グリーンリーフ法律事務所では、こうした相続の「はじめの一歩」をサポートするために、令和6年7月26日から、相続関係調査及び「相続はじめの一歩プラン」のご提供をはじめました。
https://www.g-souzoku.jp/hajimenoippo/こちらのプレスリリースがBIGLOBEニュース等に掲載されました。
BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年7月8日
今年はオンラインではなく、会場を借りて行うリアルのセミナーを開催しています。その第2弾として、介護事業者の方を対象に、下記のセミナーを行います。
第１部 介護施設における事故と対応（弁護士 赤木誠治）
第２部 入居者が安心して過ごせる未来のために〜後見制度について〜（弁護士 野田泰彦）
第３部 介護現場におけるクレーマー対策（弁護士 田中智美）
日 時 2024年8月5日（月） 12時30分（開場） 13時（開演）
場 所 さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20大宮JPビルディング2階大会議室（大宮駅西口徒歩5分）
参加費 無料
また、セミナー後、16時から無料相談会（ご希望者のみ）も開催します。
こちらのプレスリリースがBIGLOBEニュース等に掲載されました。
BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年7月3日
弊所はこれまで埼玉県で30年以上、多くの法人様や一般市民の方に法的サービスを提供しております。
その中で、介護事業にかかわる労務問題や施設でのトラブル、または相続・遺言・成年後見など、幅広いご相談・ご依頼についても数多く解決に当たって参りました。
この経験を活かし、令和6年7月1日より、介護事業者向けの新会員サービス「介護ネット」をスタートいたしました。
こちらのプレスリリースがBIGLOBEニュース等に掲載されました。
BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年5月14日
過去にすでに債務整理を行っている方については、手続きを進めるにあたって注意すべき点がいくつかありますが、状況次第で再度の債務整理を行うことは可能です。
ですが、債務整理に注力している事務所でなければ容易に行うことは難しいのが実情です。
当事務所では、再度の経済的な再スタートをサポートするために、令和６年５月１４日から、過去に破産や再生手続を行っている方への債務整理のご相談を、特に力を入れて受け付けることとしました。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
債務整理専門サイト：https://www.gleaf-saimu.jp/
こちらのプレスリリースがBIGLOBEニュース等に掲載されました。
BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年4月11日
当事務所では、この度、中小企業に対する法律支援の観点から、令和６年（２０２４年）４月１日より、群馬・栃木・茨城の北関東３県南部と千葉県北西部の自治体（※）に所在する企業を対象に、法人破産を受任するサービスを開始しました。
これに合わせて、群馬・栃木・茨城の３県南部と千葉県北西部の対象となる自治体に所在する企業様は、電話、LINEでも相談が可能となります。
こちらのプレスリリースがBIGLOBEニュース等に掲載されました。
Googleニュース、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年2月7日
当事務所は、コロナ禍のためこれまでオンラインでセミナーを行ってきましたが、今年は会場を借りて、リアルのセミナーを行うこととしました。第1回として、令和6年3月7日(木)に歯科医師の方を対象としたセミナーを行います。
こちらのプレスリリースがGoogleニュース、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和6年2月1日
当事務所では、令和6年1月11日から老朽化・開発などを理由として 立退き請求を受けた個人へのサービスを開始しました。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和5年11月21日
当事務所で令和5年12月20日（水）午後2時から午後2時40分まで、オンライン形式で「異動・出向・転籍を従業員に命じる際に会社が注意するべきことは？」というテーマでセミナーを開催いたします。講師は、権田健一郎弁護士が務めます。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和5年11月16日
当事務所では、令和5年11月1日から顧問契約を締結していただいた企業様に対して、英文契約書チェックのサービスを開始しました。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和5年10月27日
当事務所で令和5年11月21日（火）午後2時から午後2時40分まで、オンライン形式で「退職する従業員に損害賠償請求したい！使用者が注意すべきポイントとは？」というテーマでセミナーを開催いたします。講師は、平栗丈嗣弁護士が務めます。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和5年9月29日
当事務所で令和5年10月25日（水）午後2時から午後2時40分まで、オンライン形式で「懲戒処分を行う際に使用者が注意すべきポイントとは？」というテーマでセミナーを開催いたします。講師は、村本拓哉弁護士が務めます。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和5年9月14日
当事務所では新人弁護士の採用を予定しており、司法修習生を対象に事務所説明会、採用面接を行います。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
令和5年9月4日
当事務所で令和5年9月28日（木）午後2時から午後2時40分まで、オンライン形式で「従業員（元従業員）から労働審判を申し立てられた場合の対応」というテーマでセミナーを開催いたします。講師は、吉田竜二弁護士が務めます。
こちらのプレスリリースが読売新聞オンライン、BIGLOBEニュース等に掲載されました。
読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュースに掲載されました。
令和5年8月18日
当事務所がサマークラークを開催するプレスリリースが、
読売新聞オンライン、朝日新聞DIGITAL、BIGLOBEニュースに掲載されました。
