仕事中に足の指を骨折した。労災でどのような請求ができる？

仕事中に足の指を骨折するという労災は少なくありません。
足の指を骨折し、足指を欠損などした場合、後遺障害が認定される可能性があります。
このコラムでは、足指の骨折に関する後遺障害や労災として請求できる金額について詳しく解説します。

１　労災で足の指をけがした場合

業務中に足を硬いものにぶつける、物の間に挟む、足の上に物を落とすなどした場合、足の指を骨折してしまうことがあります。
これらは、肉体労働の多い建設業などの業種に多いといえますが、それ以外でもサービス業や事務仕事でも起こり得ます。

画像検査で骨折していることがすぐに分かることもありますが、そうではないこともあります。
例えば、足の指が腫れている、いつもできる動きができない、というような場合、足指が骨折している可能性があります。
このような場合は、できるだけ早期に画像検査を受けて、骨折の有無を明らかにすることが大切です。

足の指を骨折した場合、治療をしても機能障害が残ってしまうことがあります。
足指の機能障害は、①一足だけなのか、両足なのか、②いくつの足指の関節に機能障害があるのか、③関節の機能障害の程度、によって分類されます。
「２」では、足の指を骨折した場合、認定される可能性のある後遺障害について解説します。

２　足指の骨折で認定される可能性のある後遺障害

足の指を骨折した場合、以下の表記載の後遺障害が認定される可能性があります。

等級	症状
第７級１１号	両足指の全部の用を廃したもの
第９級１５号	１足の足指の全部の用を廃したもの
第１１級９号	１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
第１２級１２号	１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
第１３級１０号	１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第１４級８号	１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

※「足指の用を廃したもの」とは、①第１の足指は末節骨の半分以上、②その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものとされており、具体的には、次の場合がこれにあたります。

（ア）第１の足指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったもの
（イ）第１の足指以外の足指を中節骨もしくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限されるもの

３　足の指を骨折した場合に請求できる損害

以下では、足の指を骨折した場合に請求できる損害のうち代表的なものをご紹介します。

(１)治療費

労災で足の指を骨折した場合、病院での治療により治療費が発生します。
理屈上、治療費は労働者に発生した損害ですので、会社に請求することはできます。
もっとも、労災の場合、治療費は労災から支払われるのが通常ですので、治療費を会社に請求することはあまりありません。

(２)通院交通費

通院のために発生した交通費は、労災により発生した損害ですので、会社に請求することができます。
公共交通機関で通院した場合は実費を請求し、自家用車で通院した場合は1㎞あたり15円を請求することになります。

(３)休業損害

労災からの休業に関する給付としては、休業補償給付と休業特別支給金があります。
休業補償給付は、給付基礎日額の６０％であるため、休業補償給付により補填されない部分については、会社に請求することになります。

(４)傷害慰謝料

傷害慰謝料とは、ケガをしたことに対する慰謝料です。
通院した期間により金額が変わり、通院期間が長ければ傷害慰謝料の金額は高くなります。
他覚所見の有無や入院の有無によって、算定の基準が異なります。

(５)後遺障害慰謝料

後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料を請求することができます。
これは、傷害慰謝料とは別個のものです。
認定される後遺障害の等級により金額が変わります。

(６)後遺障害逸失利益

後遺障害が残ったことにより、将来的に稼働能力が減少してしまうことに対する損害です。

「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数」という計算式で計算します。

労働能力喪失率は、後遺障害の等級が高くなるほど大きくなります。
労働能力喪失期間は、症状固定時から６７歳までの年数です。

４　仕事で足の指をケガしたら

仕事中に足の指をケガし、骨折した場合、場合によっては後遺障害が認定される可能性があります。
後遺障害が認定されなくとも労働者が請求できる損害はそれなりの金額になりますし、後遺障害が認定されれば、請求できる金額はさらに増えます。

そのため、仕事中に足の指をケガした場合は、お早めに弁護士にご相談することをお勧めします。
また、当事務所の下記のコラムでも足の指の骨折について詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

仕事中に足の指を骨折してしまったら労災でどのような後遺障害が認定される？