離婚するとき弁護士は必要か?弁護士依頼のメリット・デメリット

「離婚しようと思っているが、その際弁護士に依頼した方がいいのか?」というお悩みの方は多いかと思われます。
本ページは、弁護士に依頼するメリット・デメリットや、特に弁護士に依頼した方がよいケースなどについて、専門家が解説する内容となっております。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリット

1 離婚に関わる法的知識についてアドバイスを受けられる

離婚をする際に決める事項は、財産分与・親権・面会交流・養育費・年金分割などさまざまです。
各家族の家族状況や経済状況によって話合いの内容や手続きも異なりますので、どのような手段を取れば離婚した後も安心した生活を送れるのか、冷静に判断し動ける方は少ないかと思われます。

そのようなお悩みをお持ちの方は、弁護士に依頼した方がよろしいかと思われます。弁護士は、様々な状況に応じて依頼者にとって何が最善手かを冷静に判断してくれますので、取り返しのつかない事態を未然に防ぐことができます。

また、相手に言いくるめられた結果、自分にとって不利な条件で離婚が成立してしまうケースも少なからずあります。弁護士が介入することで、このような事態を防ぐことができ、自分にとって有利な条件を他方に提示し、離婚後の生活の不安を解消することができます。

2 精神的負担を軽減することができる

2 精神的負担を軽減することができる

当事者同士で離婚に向けた話合いをした場合、感情的になりなかなか話が進まないことが多々あります。このような場合、弁護士が間に入ることによって、感情的にならず冷静に話を進めることができ、より早い離婚成立につながります。
また、顔を合わせて話をする・電話で話をすることすら嫌な場合には、弁護士を間に入れることで、そのような精神的負担を軽減することができます。

3 労力を軽減できる

3 労力を軽減できる

 相手と離婚に関して様々な事項を決めることは、とても労力がかかります。仮に交渉で離婚が成立しない場合、調停・訴訟の手続を踏むことが必要ですが、裁判所に提出する書類も多く、どの証拠資料を出すべきか自分で判断しなければいけないことからより負担が増します。

弁護士に依頼することで、このような労力をすべて弁護士に任すことができ、日常生活や仕事に専念することができます。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットとして、弁護士費用がかかる・弁護士選びを間違えると費用・時間の無駄になるといったことが挙げられます。

法律事務所によって費用形態が多少異なりますので、1つの弁護士事務所ではなく複数の事務所へ相談に行き、弁護士の知識の豊富さ・費用形態を比較して、どの弁護士に依頼したいかを検討してみることをオススメします。

弁護士に依頼した方が良い場合

弁護士に依頼した方が良い場合

相手との話し合いがスムーズに進めば、離婚するのに弁護士に依頼する必要はありません。しかし、なかなか話が進まない場合や、以下のような場合に当てはまる場合には、弁護士に相談・依頼をしてみることをオススメします。

1 相手からDVを受けている

1 相手からDVを受けている

このような場合、そもそも相手自身がDVを行っている自覚がないケースもあることから、離婚自体を拒み、離婚成立までに時間がかかることが多い傾向にあります。

また、離婚を切り出した途端に相手が突然ストーカー化することもあり、その場合相手と直接会い、1人で対応することは危険であると思います。

弁護士に依頼することで、相手と直接話す必要もなく、相手に自分の居場所を知られてしまう危険を防ぐこともできますので、離婚に向けた話し合いをスムーズにできるかと思われます。

2 さまざまな財産がある

2 さまざまな財産がある

離婚をする際に決めるべき事項として、財産分与があります。財産分与とは、結婚してから離婚するまでの間に、夫婦が協力して形成・維持されたと考えられる財産(=共有財産といいます)を分与する作業をいいます。

不動産や株を持っているなど財産がそれなりにある場合、その分財産分与の額も多くなります。法的知識がないまま財産分与をしてしまうと、本来獲得できるはずだった分を獲得できないリスクがありますので、このようなリスクを避けるためにも、弁護士に依頼することをオススメします。

また、「住宅ローンが相手名義の場合、不動産取得するのになにか問題があるの?」や「子ども名義の貯金はどうすればいい?」など、財産分与には疑問点が多岐にあります。
今抱えている疑問を解消するためにも弁護士に相談・依頼するのが望ましいと思います。

3 子どもの親権について対立している

3 子どもの親権について対立している

未成熟の子どもがいる夫婦が離婚をする場合に決める事項として、親権があります。
お互いに親権を主張しているとなかなか話が進まなく、離婚が成立しないことが多々あります。
弁護士に入れることで、親権獲得できる見込みや親権を獲得するためにはどのような証拠・主張が必要なのかなど、アドバイスを受けることができます。

弁護士に依頼した場合にかかる費用

弁護士に依頼した場合にかかる費用

弁護士費用は、主に4つのものから成り立っております。

1 相談料

弁護士に相談をする際に支払う費用をいいます。相談料の額は法律事務所により異なるので、事前に電話で聞いてみるのをオススメします。

2 着手金

弁護士に事件処理を依頼する際に支払う費用をいいます。
離婚交渉から入る場合、交渉から調停へ引き続き依頼する場合、裁判へ引き続き依頼する場合で着手金の額が異なる事務所もありますので、事前に法律事務所のHPを見て費用の比較をしてみることをオススメします。

3 成功報酬

離婚が成立した・その他問題が解決した際に支払う費用をいいます。
法律事務所によって、成功報酬が発生する場合が異なりますので、事前に確認しておくことが大事です。

4 日当・実費

日当は、事務所外への出張や裁判所への出廷などに発生する法律事務所が大半です。
もっとも、日当がかさみ、最終的な弁護士費用が想定していた額よりも高額になる可能性がありますので、弁護士に依頼する際は日当についても詳しく話を聞いた方がよろしいかと思います。

実費は、主に交通費・切手代・収入印紙代・調査会社などを利用した際の調査費などをいいます。

まとめ

まとめ

自分の場合弁護士に依頼すべきかどうかについてお悩みの方は少なからずいらっしゃるかと思います。そのような方は、まずは弁護士に相談してみて話を聞いてみるのがよろしいかと思います。

また、経験値によって離婚成立に向けた処理スピードやアドバイスの豊富さが異なりますので、1つの法律事務所に相談するのではなく複数の法律事務所に相談して、どの弁護士なら依頼しても安心できるか判断してみるのをお勧めします。

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また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。

■この記事を書いた弁護士
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 安田 伸一朗
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