離婚に際しお子さんがいる場合、女性の側でお子さんを引き取り育てていくという割合が多くなっています。
男性は離婚後お子さんの日々の養育を行わない一方、お子さんの生活のため養育費を支払うことになります。
以上を前提に離婚を決断しようとする場合、離婚後に受け取れる養育費の金額がどの程度になるのかは重要な判断要素となります。
これまで配偶者の年収別の養育費の相場についていくつか解説をしてきましたが、今回は配偶者の年収が７００万円の場合の養育費の相場について解説をしていきます。
養育費とは？
養育費は、離婚後、子が経済的社会的に自立するまでの間、その衣食住や教育・医療等のために必要となる費用です。
法律上、親は子を扶養する義務があり、離婚をしても配偶者と子が親子であるという関係性に変わりはないため、離婚後、子を監護しない親は子を監護する親に対して養育費を支払わなければならず、離婚時には養育費の支払いについて定める必要があるとされています。
養育費をいつまでもらうことができるかについては、基本的には子が満２０歳に達するまでとされていますが、その時点で子が大学等に進学している場合には満２２歳に達するまでと子が経済的社会的に自立するまでの間、延長されることになります。
養育費の相場は？
従前の夫婦の生活状況により離婚後の子の衣食住や教育・医療等のために必要と考える費用は区々です。
離婚協議の中で夫婦が納得して離婚後の子の養育費の金額を定めるのであればその金額に特段の制限はありませんが、話し合いがまとまらないという場合には家庭裁判所で養育費の金額を決める必要が出てきます。
実務上、家庭裁判所においては、夫婦双方の収入や子の人数・年齢に応じて養育費の金額を一律に算定する算定表という資料を用いて離婚後の子の養育費を決めています。
そのため、家庭裁判所が用いる算定表により計算された養育費の金額が養育費の相場であると言えます。
算定表とは？
裁判所が、簡易迅速性、予測可能性、公正性を確保する養育費の算定方法として公表している資料が養育費の算定表です。
現在、公表されている算定表は令和元年１２月に改訂されたもので従前のものと比較する形で新算定表と呼ばれています。
算定表は以下の裁判所のホームページにＰＤＦデータの形で掲載されていますので、インターネット環境があればいつでも確認することができます。
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html
配偶者の年収が７００万円の場合の養育費の相場
算定表に基づきいくつかのケースで具体的な養育費の金額を計算してみます。
子が１人の場合（１５歳未満）
こちらの収入が ０円の場合→月額９万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額８万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額７万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額６万円程度
子が１人の場合（１５歳以上）
こちらの収入が ０円の場合→月額１１万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１０万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額９万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額８万円程度
子が２人の場合（いずれも１５歳未満）
こちらの収入が ０円の場合→月額１３万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１１万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１０万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額９万円程度
子が２人の場合（１人が１５歳以上、１人が１５歳未満）
こちらの収入が ０円の場合→月額１４万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１２万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１１万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額１０万円程度
子が２人の場合（いずれも１５歳以上）
こちらの収入が ０円の場合→月額１５万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１３万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１２万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額１１万円程度
子が３人の場合（いずれも１５歳未満）
こちらの収入が ０円の場合→月額１６万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１４万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１２万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額１１万円程度
子が３人の場合（１人が１５歳以上、２人が１５歳未満）
こちらの収入が ０円の場合→月額１６万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１４万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１２万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額１１万円程度
子が３人の場合（２人が１５歳以上、１人が１５歳未満）
こちらの収入が ０円の場合→月額１７万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１４万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１３万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額１２万円程度
子が３人の場合（いずれも１５歳以上）
こちらの収入が ０円の場合→月額１８万円程度
こちらの収入が１００万円の場合→月額１５万円程度
こちらの収入が２００万円の場合→月額１４万円程度
こちらの収入が３００万円の場合→月額１２万円程度
まとめ
今回は、これまでから引き続き、配偶者の年収が７００万円の場合の養育費の相場について解説をしてきました。
配偶者との離婚にあたって条件を考える際、双方が納得するのであれば養育費の金額をどのように設定するかについて制限はありませんが、配偶者の側から算定表の数字が持ち出されるということが往々にしてあります。
そのような事態を想定する場合、前もって算定表の数字を確認した上で離婚条件協議に臨んでいただくことがよいと思いますので、上記の数字をご参考としてください。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
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