２回目の自己破産 | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所

自己破産をすると、２度と自己破産はできないと考えている方もいらっしゃいます。しかし人生何が起こるか分からず、やむを得ない事情があって借入金の返済がどうにもならなくなり２度目の自己破産を考えなければならない場合もあります。

２度目の自己破産により免責許可を得るための条件

１回目の破産手続きによる免責許可決定確定の日から７年が経過したこと

破産法の条文上、１度目（２度目）の免責許可決定確定の日から７年以内に免責許可の申立てがあった場合、そのこと自体が免責不許可事由、つまり、免責を認めて借金の返済義務を無くす決定をすることができない事由にあたります（破産法第２５２条１項１０号イ）。

１回目の破産とは異なる理由による破産であること

条文上正面から規定されているわけではありませんが、１度破産して免責許可を受けながら、またもや同様の理由で破産手続・免責許可手続を申し立てるとなると、裁判所の評価は非常に厳しくなります。１度目に「今後は気を付けます」と言って免責許可を得ながら、また同様の事態に陥っているということは、さらに繰り返し破産・免責許可申立を繰り返すのではないかと考えるのは当然です。

特に、１回目の破産も２回目の破産も、ギャンブルやＦＸ等投資の失敗による借入金の返済ができなくなったことを内容とするとなると問題は深刻です。そもそも、これらのいわゆる「浪費」による過大な債務負担は、それ自体が免責不許可事由にあたります。それにもかかわらず、また浪費による破産をするということは、裁判所の心証は極めて悪くなるのは当然です。裁量免責といって、特別な事情があるからこそ、免責不許可事由はあるけれども今回だけは免責を認めてあげようと判断したにもかかわらず、またギャンブルで借金を作って破産します、というのは許せないと思われるのは、一般人の感覚からしても無理からぬところです。

免責許可決定を得るために

破産管財人面談はほぼ不可避であること

１回目の破産のときに、破産管財人による調査が不要とされる、同時廃止手続きによった場合にも、２回目の破産の場合には破産管財人が就く可能性が極めて高くなります。本当に、２回目の破産にあたり、債務者を免責しても良いのか、詳細に調査する必要があります。

そこで、破産管財人に対し、真摯に丁寧に迅速に、調査の協力に応じる必要があります。

２回目の破産に至る「やむを得ない」理由を丁寧に説明・説得すること

上記のとおり、２回目の破産のハードルは、１回目とは比べものにならないほど高くなります。そこで、仕事の問題・家庭の問題・健康上の問題など、債務者自身のせいとは言い切れない、やむを得ない事情があったのだ、と裁判所に分かってもらう必要があります。そのためにも、１回目の破産後、なぜこのようなことになってしまったのか、その原因はやむを得ない・仕方がない事情に基づくものであることを、できる限り裏付ける資料を付けて、説明を厚く・熱くする必要があります。

心からの反省の姿勢を見せるだけでなく、どう立ち直っていくか説明すること

当然のことながら、皆さん反省の姿勢は見せます。しかし、本当に反省しているなら、なぜ２回も同じことをするのか、という正論・反論が当然返ってきます。

そこで、なぜこのような事態になってしまったのかを客観的に分析し、自分の落ち度を反省し、今後どうすれば同じことにならないようにできるのか、説得する必要があります。

例えば、ギャンブルがやめられないのであれば、今度は苦しい思いをしながらでも、ギャンブル依存症対策の病院に通院するなどの具体的な行動をすることが、説得力を持ちます。

２度目の破産が厳しい場合の別の方策

免責不許可事由があって破産の途をあきらめざると得ないとしても、債務整理自体まで全てあきらめる必要はありません。例えば、個人再生手続きをとることで、借金を大幅に圧縮し、３年から５年の長期間をかけて支払っていけば、債務全額の返済や、延々と止まらない返済の督促や訴訟提起・給与差押えから逃れることができます。

個人再生手続きをとるにあたっては、安定した収入が必要です。その他、確実な返済をしていけるだろうと裁判所に認めてもらうためにも、様々な資料の提出を伴う申立てをする必要があります。