埼玉でも、外国籍の方の労働者が増えています。そして、外国籍の方も、労災に遭ってしまった場合には、労災給付を受けられます。
今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、外国籍の方の労災についてコメントします。
埼玉県における外国人に関する統計
埼玉県に暮らす外国人（在留外国人数)
埼玉県HPによれば、2022年12月末時点で21万2,624人（県全人口比2.9%）です。
埼玉県で働く外国人（外国人労働者)
埼玉県HPによれば、2023年10月末現在、全国204万8,675人、埼玉県10万3,515人で、この人数は、全国第5位です。
外国人を雇用する事業所数
埼玉県HPによれば、2023年10月末現在、全国318,775か所、埼玉県16,734か所で、この事業所数は全国第5位です。
産業別外国人労働者数
埼玉県HPによれば、全国・埼玉県ともに「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の順となっています。
在留資格別外国人労働者数
埼玉県HPによれば、在留資格別外国人労働者数は、全国・埼玉県ともに「身分に基づく在留資格」（永住者、配偶者等）、「専門的・技術的分野の在留資格」の順となっており、以後は、埼玉県は「資格外活動」（留学生のアルバイト等）、「技能実習」の順となっています。
埼玉県の地域（ハローワークの管轄）別に外国人労働者数
埼玉県HPによれば、
- 川越・東松山 18,811人
- 大宮 17,439人
- 川口 12,564人
- 所沢・飯能 9,196人
の順となっています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0816/gaikokujin/toukei-r4.html
外国人（外国籍の方）が働いている業種
令和６年１月２６日付埼玉労働局の発表によれば、埼玉県における外国人労働者が従事している業務は、上位４種については、
- 建設業 ２０．３％
- 卸売り・小売り業 ２０．０％
- 製造業 １９．５％
- 宿泊業・飲食サービス業 １１．８％
となっています。
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/001706087.pdf
外国人（外国籍の方）も労災認定を受けられます
労災保険は、日本で労働者として働く外国人であれば、就労できる在留資格の場合に加え、留学中のアルバイトであっても、受けることができます。
労災認定を受けた場合に受けられる給付
労災に認定された場合には、次のような給付を受けることができます。
①休業（補償）給付
給与の代わりになるもの、というイメージを持っていただければいいと思います。
②療養（補償）給付
いわゆる治療費をイメージしていただければいいと思います。
③ 障害（補償）給付
残念ながら、労災によって後遺障害が残ってしまった場合には、認定された等級に応じて、一定額の年金または一時金が支給されます。
④遺族補償給付
不幸にして、労災によって労働者が死亡してしまった場合には、遺族の方へ、遺族補償年金が支給されます。
⑤葬祭給付
葬祭料が支給されます。
⑥傷病補償年金
休業補償給付を受けていた方が、療養開始後一定期間経過しても治癒せず、一定の障害状態にある場合に支給される給付です。
ただし、労基署長の職権によることになっています。
労災認定を受けることの重要性
労災認定を受けた場合には、上記のような各種の給付を受けることができます。
また、労災認定を受けることで、会社への責任追及の根拠の一つとすることができる場合もあります。
従って、外国籍の方でも、まずは、労災認定を受けることが重要になります。
労災での賠償請求について、グリーンリーフ法律事務所ができること
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴
開設以来、数多くの労災を含む賠償に関する案件・相談に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、賠償に精通した弁護士が数多く在籍し、また、労災専門チームも設置しています。
このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・労災専門チームの弁護士は、労災や賠償に関する法律相談を日々研究しておりますので、労災事件に関して、自信を持って対応できます。
なお、費用が気になる方は、上記HPもご参照ください。
最後に
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、1７名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。外国籍の方でも労災の認定を受けた方は、まずは、一度お気軽にご相談ください。
