配偶者の年収が５００万円の場合の養育費の相場

離婚するにあたり、元配偶者は親権者である元配偶者に対して養育費を支払わなければなりません。養育費の金額は、①双方の収入、②子どもの年齢と人数、というファクターによって変化していきます。本稿では、年収５００万円の場合の養育費をみていきます。

養育費とは？

養育費は、離婚後、子が経済的社会的に自立するまでの間、その衣食住や教育・医療等のために必要となる費用です。民法上は「子の監護に要する費用の分担」という言葉で表現されており（民法７６６条１項）、父母の間で、監護親に対して金銭を負担する必要があります。

養育費支払の現状

日本人の約９割が、裁判所の手続を経ずに、夫婦で取決めをして協議離婚をしているようです。本来的には養育費を定める必要がありますが、その金額の設定に無理があったり、支払方がきちんとしていなかったりと、様々な要因により、実際には全体の３割程度の方しか養育費をきちんと受け取れていない現状があります。

そこで、養育費を客観的に相当と認められる相場をもって定める必要があります。

養育費支払の終期

養育費をいつまでもらうことができるかについては、基本的には子が満２０歳に達するまでとされています。民法改正によって、成人になる年齢は１８歳とされましたが、養育費との関係ではまだまだ未成熟な子として扱われ、２０歳という年齢は基本的には変わらないこととなりました。もちろん、離婚時に夫婦間で取り決めができていれば問題ありません。また、厳しい議論がある大学や専門学校卒業まで支払うのかどうかという問題点については、それだけで重大なテーマとなってしまうため、別稿で改めて紹介します。

養育費の相場は？

離婚協議の中で夫婦が納得して離婚後の子の養育費の金額を定めるのであればその金額に特段の制限はありませんが、話し合いがまとまらないという場合には家庭裁判所で養育費の金額を決める必要が出てきます。

実務上、家庭裁判所においては、夫婦双方の収入や子の人数・年齢に応じて養育費の金額を一律に算定する算定表という資料を用いて離婚後の子の養育費を決めています。

そのため、家庭裁判所が用いる算定表により計算された養育費の金額が養育費の相場であると言えます。

算定表とは？

裁判所が、簡易迅速性、予測可能性、公正性を確保する養育費の算定方法として公表している資料が養育費の算定表です。

現在、公表されている算定表は令和元年１２月に改訂されたもので従前のものと比較する形で新算定表と呼ばれています。

算定表は以下の裁判所のホームページにＰＤＦデータの形で掲載されていますので、インターネット環境があればいつでも確認することができます。

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

配偶者の年収が５００万円の場合の養育費の相場

算定表に基づきいくつかのケースで具体的な養育費の金額を計算してみます。

日本人の平均年収は、男性が約５５０万円、女性が３３０万円とされています。そこで、本稿では、親権者ではない夫が親権者である妻に対して支払うべき養育費の金額をシミュレートしていきます。

子が１人の場合（１５歳未満）

妻の収入が　　　０円の場合→月額６．７万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額５．３万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額４．５万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額４万円程度

子が１人の場合（１５歳以上）

妻の収入が　　　０円の場合→月額８万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額６．４万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額５．４万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額４．９万円程度

子が２人の場合（いずれも１５歳未満）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１１万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額８．７万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額７．４万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額６．６万円程度

子が２人の場合（１人が１５歳以上、１人が１５歳未満）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１０．４万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額８．３万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額７万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額６．３万円程度

子が２人の場合（いずれも１５歳以上）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１１万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額８．７万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額７．４万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額６．６万円程度

子が３人の場合（いずれも１５歳未満）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１１．４万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額９万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額７．６万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額６．９万円程度

子が３人の場合（１人が１５歳以上、２人が１５歳未満）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１１．８万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額９．４万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額７．９万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額７．１万円程度

子が３人の場合（２人が１５歳以上、１人が１５歳未満）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１２．２万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額９．７万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額８．２万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額７．４万円程度

子が３人の場合（いずれも１５歳以上）

妻の収入が　　　０円の場合→月額１２．６万円程度

妻の収入が１２０万円の場合→月額１０万円程度

妻の収入が２４０万円の場合→月額８．４万円程度

妻の収入が３３０万円の場合→月額７．６万円程度

まとめ

離婚をお考えの場合、協議であれば養育費の金額をどの程度に設定するかについての法的な制限はないのですが、支払いをする側は相場として算定表の数字を持ち出してくることが想定されます。

そのため、算定表の数字を念頭に置いた上で協議をしていただくことがスムーズな協議の助けになるかと思いますので、ご参考としてください。