鎖骨骨折による後遺障害が残ってしまった事例と労災 | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所

今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、鎖骨骨折による後遺障害が残ってしまった場合の労災についてコメントします。

労災認定の流れ

不幸にして労働災害により受傷してしまった場合、その事実だけでは、労災保険による各種給付を受けることはできません。

労災認定を受けるためにはは、

①従業員が労働災害の発生を会社に報告
②労災の給付請求書を労働基準監督署長に提出する
③労働基準監督署長の調査
④労災給付の判断

という手続が必要になります。

単に鎖骨が骨折したというだけでは、後遺障害として認定される可能性は低いと言えます。

鎖骨骨折により痛みが残っており、それが後遺障害として認定される場合には「局部に神経症状を残す」という後遺障害が認定される可能性があります。

また、鎖骨骨折により痛みが残っており、それが、外部的な所見から明らかになるような場合やプレートを残したままの場合などは、「局部に頑固な神経症状を残す」という後遺障害が認定される可能性があります。

また、労災事故によって体の関節に影響が生じ、関節が動かなくなる後遺障害は、「可動域制限」と言います。

鎖骨骨折の場合には、頻繁ではありませんが、肩関節に可動域制限を残すことがあり、この場合に後遺障害が認定される可能性があります。

これは、文字通り、骨折とその後の癒合により鎖骨変形が生じ、変形それ自体が後遺障害として認められるものです。

鎖骨骨折が生じる原因は様々ですが、

・上部から落下してきた物が衝突したことによる場合
・転落、転倒した際に鎖骨を何らかの物体に衝突させた場合
・自動車や重機などに衝突され、鎖骨を骨折した場合

これは、いわゆる治療関係費用です。

診察、薬剤や治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅における看護、病院等への入院や看護などの療養に必要な費用が給付されます。

療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出すると、請求書が、医療機関から労働基準監督署長に提出されますので、療養費を支払う必要はなくなります。

療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、一旦療養費を立て替えて支払うことになります。医療機関への支払いの後「療養補償給付たる療養の費用請求書」を、労働者から労働基準監督署長に提出し、その費用が労働者に支払われることになります。

これは、給与の代わりになるものとイメージできます。

労働災害により休業した場合には、第４日目から休業補償給付が支給されます。

「休業補償給付支給請求書」という書類を、労働基準監督署長に提出することで給付が受けられるようになります。

残念ながら、労災によって後遺障害が残ってしまった場合には、認定された等級に応じて、一定額の年金または一時金が支給されます。

不幸にして、労災によって労働者が死亡してしまった場合には、遺族の方へ、遺族補償年金が支給されます。

葬祭料が支給されます。

休業補償給付を受けていた方が、療養開始後一定期間経過しても治癒せず、一定の障害状態にある場合に支給される給付です。

ただし、労基署長の職権によることになっています。

不幸にして後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料は、等級に応じ、交通事故における後遺障害等級に応じた慰謝料額を参照することが実務上行われています。

【後遺障害等級　慰謝料】