自己破産のデメリットを徹底解説：手続き前に知るべき重要ポイント

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。
自己破産は、多重債務の解決手段として選ばれる一方で、家族や社会生活に大きな影響を及ぼす可能性がある手続です。そこで本記事では、自己破産に関するデメリットを詳細に解説し、その手続きについても触れながら、リスクの軽減方法や弁護士のサポートを活用する重要性を分かりやすく紹介したいと思います。また、家族への影響や他の債務整理方法と比較をすることで、ご自身が自己破産をすべきかどうかの適切な判断が可能になるといえます。

自己破産のデメリットとは？家族への影響も解説

自己破産のメリットとは？

そもそも自己破産とは、簡単にいえば、借金の返済が困難になった場合に、裁判所に申し立てることで借金の返済義務を免除してもらう法的手続きです。

自己破産には、借金が帳消しになるという最大のメリットがあります。これにより、経済的な再スタートが切れる一方、自身の財産を失う場合があるなどの制約が伴います。

自己破産の主なメリットは、以下のものが挙げられます。

・借金の免除: 裁判所より免責許可が下りれば、借金の返済義務が免除されます。
・取り立て停止: 弁護士からの受任通知により、債権者からの取り立てがストップします。
・生活の再建: 借金の重圧から解放され、経済的な再スタートを切ることができます。

家族への影響：同居家族や子供への具体的なリスク

自己破産は、申立て本人だけでなく、家族にも影響を及ぼす可能性があります。

・持ち家や車の処分

例えば、自己破産者名義の財産は、自己破産の手続きにおいて換価対象となり得るため、家族が住んでいる自宅や使用している車を手放さなければならない場合もあります。

・連帯保証人の返済義務

また、同居する家族が連帯保証人となっているような場合、主債務者が自己破産をすることによって保証人に返済義務が発生する可能性があります。

・家計の管理

自己破産の手続においては、収支を把握するため、毎月家計簿を作成し裁判所へ提出しなければなりません。生計を共にする家族がいる場合には、家計の収支を正確に把握するため、ご家族の協力を得る必要がある場合も多いといえます。

・信用情報への影響

さらに、自己破産をすると、信用情報機関に登録され、5～10年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。これによって、クレジットカードの利用や住宅ローン・自動車ローンを組むことが制限されることになりますので、今後の生活状況に大きく影響を与えるといえるでしょう。

 ・社会的な立場への影響

自己破産の情報が官報に掲載されることで、一部の職種では制限が生じることがあります。

自己破産により制限される職種には、例えば、貸金業、教育委員会の委員、行政書士、警備員、建築士、質屋、生命保険募集人などがあります。

ご自身の職業が職業制限を受ける職種ではないかは、一度、確認をしておきましょう。

また、破産したことが周囲に知られる可能性もゼロではないといえます。

自己破産のデメリットを最小化する方法とは

 家族への影響を軽減するためにできること

自己破産を選択する前に、家族に十分な説明を行い、今後の生活再建に向けた協力を求める姿勢は重要だといえます。また、破産者名義の財産は換価対象となり得るため、財産の名義が誰になっているかは、事前に確認しておくとよいでしょう。

また、自己破産の手続をする際には、弁護士に相談をし、弁護士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができ、影響を最小限に抑えられる可能性が高まります。

他の債務整理方法との比較：任意整理や個人再生

自己破産以外に裁判所の手続きを通した債務整理方法として、個人再生があります。

個人再生とは、簡単にいえば、借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、圧縮された借金額をおおよそ3年から5年で返済していくという手続になります。

個人再生の最大のメリットは、住宅ローン特則を利用すれば、持ち家を維持できる可能性があるということです。

ご自身の状況によっては、個人再生の方が適している可能性もありますので、弁護士に相談にどちらの手続きの方が自分に合っているかを確認することをおすすめいたします。

自己破産を選択する前に考えるべきこと

自己破産の正しい理解を

自己破産の手続の流れやリスクを正しく理解することが重要といえます。

ネット上等では、自己破産について不正確な情報が散見されますが、誤った情報に基づいて自己判断を行うことは危険だといえます。

この点、法律の専門家である弁護士であれば、自己破産を含む債務整理の選択肢を中立的に提案することができます。また、弁護士に相談することで、複雑な手続きや書類の準備をスムーズに進められるだけでなく、将来的なリスクも管理できるといえるでしょう。

まとめ：弁護士への相談で適切な解決を

自己破産の手続きは、裁判所への申立てから免責許可まで数か月かかることが一般的です。弁護士は自己破産の手続きに精通しておりますので、弁護士のサポートを受けることで、申立てに必要な書類の作成や裁判所とのやり取りが円滑に行えるといえます。

自己破産は、経済的に行き詰まった際に選択できる重要な手段です。しかし、そのデメリットや家族への影響も慎重に考慮する必要があります。弁護士に相談し、適切な判断をすることで、安心して新たな生活を始められることができるでしょう。

【無料相談実施中】まずは専門家にご相談を！

弊所では、債務整理のご相談については、無料相談を実施しております。

借金問題でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士までご相談ください。

適切なアドバイスを受けることで、安心して問題を解決する道筋が見つかります。