労災申請を本人が行うデメリットとは？【弁護士が解説】 | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所

労災とは

労働災害（労災）とは、労働者が業務中または通勤途中に負傷、疾病、障害、または死亡することを指します。日本では労働者災害補償保険（労災保険）制度があり、労働者が業務上の災害に遭った場合に、適切な補償を受けることができます。

労災には、以下のような種類があります。

業務災害：業務中に発生した事故や疾病（例：工場作業中の事故、長時間労働による過労死など）
通勤災害：通勤途中に発生した事故や負傷（例：通勤中の交通事故）

労災申請を本人が行うデメリット

労働災害（労災）が発生した場合、被災者本人が労災保険の申請を行うことは可能です。しかし、弁護士の視点から見ると、本人が単独で申請を進めることには多くのリスクやデメリットが存在します。

本記事では、労災申請を本人が行う際の問題点を詳細に解説し、より適切な対応方法についてご説明します。

1. 手続きの煩雑さと書類作成の負担

労災保険の申請手続きは非常に複雑で、多くの書類を正確に作成する必要があります。具体的には、以下のような書類が求められます。

労災給付請求書（傷病補償給付・休業補償給付・障害補償給付など）
診断書や医療機関の証明書
労働状況の詳細が分かる資料（就業証明書、勤務状況の記録など）
事故発生状況報告書（事故の経緯や原因を詳細に記載）

これらの書類を適切に準備し、不備なく提出することが求められます。しかし、専門知識がないまま申請を進めると、記載漏れや不備が発生し、申請が遅れる要因となります。

2. 適切な給付を受けられないリスク

労災保険には様々な給付制度があります。

療養補償給付（治療費の負担）
休業補償給付（休業中の給与補填）
障害補償給付（後遺障害が残った場合の補償）
遺族補償給付（死亡した場合の遺族への補償）

これらの給付にはそれぞれ適用条件があり、誤った申請をすると適切な給付を受けられなくなる可能性があります。特に、企業側が労災申請を嫌がり、「業務上の災害ではない」と主張するケースもあり、本人が単独で対応すると不利な立場に置かれることがあります。

3. 会社とのトラブルが発生する可能性

労災申請を行うことで、会社側とトラブルになるケースも少なくありません。

特に、

会社が労災申請を認めたがらない
労災申請を理由に不当な扱いを受ける（降格・解雇など）
会社が虚偽の申請をする（事故を業務外として処理する）

といった問題が発生することがあります。

精神的な負担が重なり、災害に遭ったのにどうして会社が分かってくれないのかと怒りの感情がわき、それにより会社側の態度も硬化するなど悪循環が生じる事例が生じております。

弁護士が介入することで、会社との交渉を適切に行い、労働者の権利を守ることができます。

4. 治療への専念が困難になる

労災申請の手続きを進めるためには、多くの時間と労力を費やす必要があります。

申請書類の準備、証拠の収集、会社や労働基準監督署とのやり取りなど、精神的な負担も大きくなります。

労災で負傷した場合、本来は治療に専念すべきですが、手続きに追われて十分な療養ができない可能性があります。

5．労災を本人が隠してしまうことがある

労災隠しは、会社側が意図的に労災申請を行わない場合ですが、労働者が「大したケガではない」とか「自分が悪い」、「手続がよく分からない」などの理由から労災申請に消極的になり、諦めてしまうケースもあります。

そうすると、適切な補償の前提となる労災補償が全く受けられないことになり、せっかくの救済策が講じられないことにもなりかねません。

労災申請をスムーズに行うためには

１．労働基準監督署への相談

どうしてもご自分で進めたい場合、労働基準監督署への相談が近道です。

労働基準監督署では、手続の流れや書式を準備しており、必要があれば会社に直接連絡をしてくれることもあります。そのため、労働基準監督署に相談するのが一つの手です。

ただし、担当者によって対応がまちまちであったり、忙しい場合などには、思うように対応してもらえないということもありますし、何より、労働基準監督署に出向いて相談をするのも手続を自分で進めるのも、詳しくないと余計に煩雑となってしまいます。

２．会社との良好なコミュニケーション

会社との良好な関係を築けている場合には、会社側も積極的に労災申請に協力してくれることが多いです。これは会社との関係のみならず、会社自体にそのような手続をきちんと進めるつもりがあり、社労士など専門家と連携しているとより望ましいといえ、そういう意味では、ある程度の規模の会社であると手続が遅滞しなくてすむことが少なくありません。ただし、労災申請の際に記載する事故態様について、会社の都合を踏まえ、いつの間にか会社に有利になるような記載をされてしまうということもあり、事故態様が正確に表現されているのかよくよく確認をする必要があるなど、任せきりにできないのは決して忘れないようにしてください。

３．弁護士への相談

労災申請や労災の適正な補償を得るという点においては、もっとも有効な方法が弁護士に相談することです。ただし、弁護士は全員が労災に詳しいわけではありません。日頃から労災分野を取り扱っており、経験のある弁護士に委ねる方が望ましいといえます。どの業界でもそうですが、病院では専門医がおり、料理人にはそれぞれ得意分野があるように、弁護士にも得意・専門とする分野があり、その背景には、いくつもの経験により技量が上がっていくという本質があります。