自己破産後の生活はどう変わる？再スタートのための具体的ステップ

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士渡邉千晃です。

自己破産後の生活は、一定の財産を手放し、5～10年間は新たな借入れやクレジットカードの利用が制限されます。しかし、生活必需品は保有可能で、職業や家族への影響も限定的であり、破産手続き後の収入や財産は自由に使うことができます。自己破産にマイナスなイメージを持たれる方は多いかもしれませんが、自己破産は、新たな経済活動を始めるための制度であり、多くの人が生活を立て直すために必要なものといえます。そこで、本記事では、自己破産後の生活がどうなるかについて、説明していきます。

自己破産後の生活の変化とは？

自己破産後に直面する主な生活の変化

自己破産の申立てを裁判所へ行い、免責決定がなされると、借金は帳消しとなり、新たな生活を始めることが可能です。しかし、以下のような変化が生じてしまうことは理解しておく必要があります。

クレジットカードやローンの利用制限

自己破産後、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの発行が難しくなります。これは信用情報機関に破産情報が登録されるためです。

資産の処分とその影響

自己破産手続きにおいて、基本的に９９万円を超える財産は処分の対象となります。ただし、生活に必要な家具や衣類などの最低限の財産は保有が認められます。

賃貸契約や住居に関する変化

賃貸物件に居住している場合には、基本的にそのまま住み続けることが出来るといえますが、自宅を所有している場合には、処分の対象となってしまいます。この点、自宅をどうしても手放すことができないという事情がある場合には、個人再生という手続きを選択することも考えられます。

家族や職場への影響とその対策

自己破産は個人の問題であり、基本的に家族や職場に直接的な影響を及ぼすことは少ないとされています。

家族の信用情報への影響

自己破産は本人の信用情報にのみ記録され、家族の信用情報には影響しません。

職場での地位や雇用状況の変化

多くの場合、自己破産が職場に知られることはなく、雇用状況にも影響しません。ただし、一部の資格や職業では手続の期間中に就業制限が生じる場合がありますので、注意が必要です。

周囲への自己破産の知られ方と対処法

自己破産は官報に掲載されますが、一般の方が官報を閲覧することはほとんどないかと思われますので、周囲に知られる可能性は低いと考えられます。

再スタートのための具体的なステップ

家計の見直しと生活費の管理

新たな生活を安定させるためには、家計の見直しと生活費の管理が重要です。

収入と支出のバランスを取る方法

収入に見合った支出計画を立て、無理のない生活を心掛けましょう。

無駄な支出を削減するためのポイント

固定費の見直しや、衝動買いを避けるなど、日常の小さな工夫が大きな節約につながります。また、毎月の家計簿を作成することで、自己の収支をしっかりと把握することができ、家計を管理することができるようになるといえます。

貯蓄を増やすための工夫

毎月の収入から一定額を先取り貯蓄する習慣をつけると、無理なく貯蓄を増やすことができます。

信用情報機関への登録

自己破産をした場合、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全銀協）に破産した情報が登録されますので、新たにクレジットカードを申し込む場合や、保証会社を利用する場合は、審査が通らない可能性があります。

信用情報の修復に必要な期間

自己破産情報は、信用情報機関に約５年から１０年程度記録されると言われています。この期間中は新たな借入れが難しいといえます。

新たな金融取引を行う際の注意点

無理のない返済計画を立て、計画的な利用を心掛けることが重要です。

仕事とキャリアアップの方法

自己破産後のキャリア形成には、前向きな姿勢と計画が必要です。

給与について

自己破産手続きの開始決定後に得た財産は、「新得財産」といい、処分の対象にはなりません。したがって、自己破産をしても、給与はそのまま受け取れるといえますので、安心してその後のキャリア形成を目指すことができます。

転職や再就職の際のポイント

自己破産の事実をどの程度開示するかは慎重に判断し、自身のスキルや経験を前面に出してアピールすることが大切です。

スキルアップや自己啓発の重要性

新しいスキルの習得や自己啓発は、再スタートを切る上で大きな助けとなります。

専門家への相談で安心の再スタートを

弁護士に相談するメリットと依頼の流れ

自己破産やその後の生活再建において、専門家のサポートは非常に有益です。

法的手続きのサポートとアドバイス

弁護士は複雑な手続きを代行し、最適な解決策を提案してくれます。

依頼から手続き完了までの流れ

初回相談から申立て、免責許可までの一連の流れをスムーズに進めるために、弁護士のサポートは欠かせません。

まとめ

自己破産は、借金問題から解放され、新たな生活を始めるための制度です。手続き後、一定期間はクレジットカードの利用や新たな借入れが制限されますが、生活必需品の保有や就業に大きな影響はありません。再スタートを成功させるためには、家計の見直しが最も重要であるといえます。自己破産を検討している方は、専門家である弁護士に相談することで、適切なアドバイスとサポートを受けられます。