返済が苦しいあなたへ:自己破産を考えるべきタイミングとは

こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。

借金の返済にお困りの方へ、このコラムでは、自己破産を検討すべきタイミングやその判断基準について、解説をしていきたいと思います。自己破産を検討するタイミングとしては、具体的には、収入の減少があった場合や、借金が膨れ上がり返済が滞ってしまった場合、複数の債権者から督促が続く場合などが考えられます。また、自己破産を検討する際に知っておくべき、自己破産のメリットとデメリット、他の債務整理方法との比較についても解決いたします。

自己破産とは?

自己破産とは?

自己破産とは、借金の返済が困難になった個人が、裁判所を通じて借金をチャラにしてもらう(これを「免責」といいます。)ための法的手続です。これにより、債務者は、経済的な再出発を図ることが可能となります。ただし、全てのケースで自己破産による免責が認められているわけではなく、例えば、手続への不誠実な対応等があると、免責が認められないおそれもあるため、注意が必要です。

なお、自己破産が可能かどうかについては、個別の状況にもよるため、返済にお困りの際は、一度弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

自己破産を検討すべき具体的な状況と判断基準

自己破産を検討すべき具体的な状況と判断基準

返済で困っている方には、様々な状況があるかと思いますが、どのような場合に自己破産を検討すべきでしょうか。自己破産を検討する際、以下のような状況が判断基準となり得ます。

収入減少や失業による返済困難

突然の収入減少や失業により、借金の返済が継続的に困難となった場合、自己破産を考える一つのタイミングとなるかと思います。借金の返済のためには、まず収入があることが大前提になるかと思いますので、収入の回復見込みが立たない場合には、早期に自己破産を検討された方が良いかと思われます。

生活費が圧迫していること

借金の総額が膨らみ、月々の返済額が収入の大部分を占め、生活費を圧迫している状況では、返済の目処が全く立たないかと思われます。この場合にも、早期に自己破産を検討された方が良いかと考えられます。

複数の債権者からの督促が続く場合

複数の金融機関や貸金業者からの借り入れがあり、返済が遅れているために督促が頻繁に行われている場合も、早期の対応が必要な状況といえるでしょう。特に、返済のために新たな借り入れを繰り返す「自転車操業」の状態は、危険な状況だといえます。

自転車操業状態になってしまう理由としては、生活を維持しつつ何とか返済を行いたいという考えにより、このような状態に陥ってしまうものと思われます。もっとも、自転車操業の例のように、返済が可能であるかのような態度で借り入れを続ける行為は、詐術的なものとして免責が認められない事由に当たり得るおそれもあるため、注意が必要です。

自己破産のメリットとデメリットを正しく理解すること

自己破産のメリットとデメリットを正しく理解すること

自己破産を検討するうえでは、自己破産のメリットとデメリットを正しく理解しておくことが重要です。自己破産には、一般的に以下のようなメリットとデメリットがあります。

借金免除による生活再建の可能性

最大のメリットは、裁判所の免責許可により、借金の返済義務が免除されることです。これにより、経済的な再出発が可能となります。

信用情報への影響

他方で、自己破産を行うと、信用情報機関にその情報が登録され、おおよそ5年から10年の間、新たな借入やクレジットカードの作成が制限されます。

一定の財産の換価処分

自己破産を行う場合、一定の資産価値を持つ財産(自宅不動産や自動車など)があれば、処分の対象となります。

もっとも、生活に必要な財産は手元に残すことができ、さいたま地方裁判所では、99万円以下の財産を手元に残すことが認められています。

自己破産以外の方法との比較

自己破産以外の方法との比較

なお、裁判所の手続きを通した債務整理としては、個人再生の手続きもあります。自己破産を検討するうえでは、個人再生の手続の可能性も検討すると良いと思われます。

個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額し、残額を原則3年間の分割で返済する方法です。自己破産と異なり、住宅ローンがある場合でも、自宅を残せる可能性があるというメリットがあります。もっとも、借金がゼロになるわけではないというところが、自己破産と大きく異なるところになります。

弁護士に相談する重要性とそのタイミング

弁護士に相談する重要性とそのタイミング

自己破産を検討する際、専門家である弁護士への相談は不可欠と言えます。

専門家による適切なアドバイスの必要性

弁護士は、個々の状況に応じた最適な債務整理方法を提案し、手続全般をサポートします。また、自己破産が認められるかどうかを弁護士において検討し、妥当な方向性へ見通しを立てることもできます。

まとめ

まとめ

借金の返済が困難な状況に直面した場合、自己破産を含む債務整理の検討が必要です。​しかし、自己破産にはメリットとデメリットが存在し、他の債務整理方法も選択肢として考えられます。​そのため、専門家である弁護士に相談し、最適な解決策を見つけることが重要です。​自己破産を検討されている方は、専門家である弁護士に相談することで、適切なアドバイスとサポートを受けられるといえるでしょう。

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■この記事を書いた弁護士

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 渡邉 千晃

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