それ労災隠しかも？労災隠しによる労働者のデメリット | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所

労働災害が発生したにもかかわらず、事業者が労働基準監督署に報告しないという、いわゆる「労災隠し」がおこなわれることがあります。その場合、労働者に生じるデメリットや対処法などについて解説します。

１　労働災害の基礎知識

⑴　労働災害とは

労働災害とは、労働者が、労働をしている時や通勤の途中に起きた事故によって、ケガをする、病気になる、あるいは、お亡くなりになることをいいます。

労働者には、正社員のみならず、パートやアルバイト、契約社員などの形態により雇用されている方も対象に含まれます。

具体的なケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

工場での作業中に、プレス機に腕を挟まれて大ケガを負った。
高所での現場作業において、足場が滑って転落し、腕を強く打ち付けた。
長時間のデスクワークにより脳出血や脳梗塞を発症した。
他の従業員による重機の操作ミスにより、下敷きになり死亡した。
会社を退勤した後、車で帰宅していたところ交通事故にあった。

⑵　労災保険とは

「労働者災害補償保険法」という法律の第1条は、次のように規定しています。

「労働者災害補償保険は、業務上の事由、（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、（中略）又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」

このように、労災保険は、労働者が仕事中（通勤途中も含みます。）にケガをしたり、病気になったとき、お亡くなりになったときに、必要な補償を受けられるようにして、労働者やご遺族の生活を守る制度です。

そのため、企業には、労災保険への加入が義務付けられています。

⑶　労災が認定される要件

業務中に発生した事故が労災として認められるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」という２点がポイントになります。

「業務遂行性」とは、労働者が事業主の支配ないし管理下にある中で起きた事故である、ということを言います。
例えば、工場内での作業中におけるケガにより、腕を切断することになったということであれば、業務遂行性が認められることは多いのではないかと思われます。

「業務起因性」とは、業務に伴う危険が現実化したこと、つまり、業務と結果（ケガや病気、死亡）の間に因果関係があることを言います。
工場や現場で作業している最中の事故であれば、一般的には業務起因性は認められやすいと思われます。
一方で、本人の私的行為、業務から逸脱した行為、規律に違反する行為等は、業務起因性を否定する事情になりえます。