労働者派遣法の改正

労働者派遣法の改正案が成立する見通しとなっています。この改正により、現在は業務によって、異なる期間制限のルールが定められているものが、今後は統一ルールとなります。

1人の派遣労働者は、ある企業の部署で働く際に3年の期間制限が設けられますが、派遣元は上限に達する派遣労働者に雇用安定措置（派遣先への直接雇用の依頼など）を講ずることになります。

他方、企業側から見た場合には、同一の事業所における継続した派遣労働者の受け入れの上限を原則3年としますが、過半数組合などへの意見聴取により、派遣労働者受け入れの延長も可能となります。

今回の改正によって、企業は半永久的に派遣労働者受け入れが可能になるなど、派遣労働を取り巻く環境は大きく変わるものと見込まれています。