境界問題はどのように解決したらよい？～解決の手続きと境界の特定方法について～

隣地所有者との間で土地の境界の問題がある場合、どのような手続きを用いて解決をすればよろしいのでしょうか。また、境界の位置はどのような方法によって特定するのが良いのでしょうか。今回は、この2点について解説をしたいと思います。

どのような手続きがあるのでしょうか？

境界問題相談センター

土地家屋調査士会が主催している、境界問題相談センターという相談窓口があります。
相談を行った後、境界問題の相手方が調停参加に応じれば、境界問題相談センターは、調停手続きを開始します。

調停においては、土地家屋調査士と弁護士の２名が、調停委員となり話し合いを進めていきます。調停委員は、法務局などで資料収集、調査を行います。必要であれば、調停委員が現地に行くこともあり、また、測量を行うこともあります。

以上の手続きの結果、境界について、当事者の間で合意ができた場合は、合意調書を作成します。合意調書の作成後は、境界標の設置、法務局で分筆登記や地図の訂正等を行います。

筆界特定制度

土地の境界（筆界といいます）の位置が不明で困っている人が、法務局に対し、土地の境界の位置を明確にするように求める制度です。

筆界特定登記官が、境界についての鑑定能力を有する専門家（筆界調査委員）の関与の下で境界の特定を行います。境界の認定資料は、筆界調査委員及びこれを補助する法務局職員が職権で収集します。

このように手続き自体は、法務局の職員が進めてくれるというのが大きなメリットです。反対に、紛争当事者への拘束力がなく、筆界特定に不満がある場合には境界確定訴訟を提起できるという特徴がありますので、当事者の双方が納得する可能性が高いケースで使用するのがおすすめです。

境界確定訴訟

裁判所に対して、境界の位置を特定するように求める訴訟です。審理期間が筆界特定制度に比べて長かったり、境界の特定のための証拠資料は当事者において行うことが予定されているために、当事者の負担は重いですが、拘束力のある判決を得られるために、紛争を解決する効果が大きい手続きです。

どのような方法で境界の位置を特定するのでしょうか？

法務局備え付けの地図及び地図に準ずる図面等

境界の特定のために、まず大事な資料は、法務局に備え付けられ、又は保管されている、登記記録、不動産登記法14条1項に定める地図、地図に準ずる書面（いわゆる公図）、土地所在図等の各種図面、地積測量図、建物図面、土地台帳等です。これらの中でも、境界を特定するのに最も有力な資料は、過去に境界を形成した時に登記官等が認識した筆界をそのまま表示・記入したはずの地図又は地図に準ずる図面です。