弁護士が法的側面から解説！執行役員制度を採用する企業がぶつかる税務上の「みなし役員」と賞与の損金算入について、分かりやすく解説します

執行役員は、実務界において考えられているいわゆる「単なる幹部従業員（管理職の使用人）」である、または「支配人」であるという見解に従うとしたときは、名称に「役員」の語があるにもかかわらずこれは「使用人」であるとの説明をそのまま受け入れることは困難ではないか。まして、平成15年４月１日から施行された改正商法の執行役に対しては、かなりの事項につき委任できる（される）ことからすると、「執行役」の位置付けは改正前の「業務担当取締役」と同等またはこれ以上であると考えられる。この執行役制度と比較すると、一方の執行役員は「使用人」であるという取り扱いは適当ではないであろうし、執行役員制度導入の目的から判断しても従来の「幹部従業員」の範囲を超えたものと判断され、株主はじめ取引先等に対しても「執行役員」として紹介され(各企業のホームページ等)、自身も「執行役員」と称する以上、税務上もこれらの者を「業務執行を行う役員」として取り扱うことが自然な流れではないかと考える。

（３）　争点ハ（Ｅは、法人税法上の役員に該当するか否か。）について
イ　原処分庁は、上記２（３）イのとおり、平成２３年３月期及び平成２４年３月期において、Ｅが請求人の「経営に従事しているもの」に該当する旨主張するので、以下検討する。
（イ）原処分庁は、Ｅが請求人の人事や資金計画に関わっていたことについて、平成２６年３月２４日付文書の記載内容や、Ｅが平成２６年３月２４日に行った本件調査担当職員に対する「実際は、自分がいろいろ切り盛りをして、会社をやっていた。」旨の申述を根拠の一つに挙げている。しかしながら、これらの内容からはいつの時点においていかなる役割を担っていたのかが必ずしも明らかでないところ、これを具体的に裏付ける証拠資料の収集がされていない上、請求人は、この点について、Ｅが切り盛りしていたのは営業のことであり、また、資金繰りについても代表取締役に再度就任した後に関与したもので、それ以前は対外的な仕事にも資金繰りにも関わっていない旨主張しているが、この主張を排斥するだけの証拠資料も存しない。
（ロ）　原処分庁は、Ｅが請求人の代表取締役に再度就任する前の平成２４年１月１７日付である本件報酬計算等業務委託契約書に、請求人の代表取締役としてＥが署名及び押印をしていることを、Ｅが平成２３年３月期及び平成２４年３月期において役員に該当することの根拠の一つとして主張しているが、この当時代表取締役でなかったＥが代表取締役として署名、押印した書面があるからといって、代表者でないものが契約当事者となっているというにすぎず、その契約内容も重要な業務に係るものとはいえないことから、本件報酬計算等業務委託契約書をもってＥが請求人の経営に従事していたことを裏付けるものとまでは認め難い。
（ハ）　原処分庁は、上記（イ）及び（ロ）のほかに、Ｅが平成２３年３月期及び平成２４年３月期において請求人の経営に従事していたかどうかについて、Ｋをはじめとする請求人の役員や従業員に対し、請求人が現在の商号へ変更した平成２１年９月以後の請求人の経営状況及びＥの請求人との関わりや職務内容の確認を行っておらず（少なくとも証拠資料からはうかがうことはできない。）、また、平成２４年４月２５日にＥが代表取締役に再度就任する前に請求人において具体的にいかなる役割を果たしていたのか、代表取締役に再度就任する前と後とでその役割に違いがあるのかなどの本件における経営に従事していたとする具体的な事実関係が当審判所に提出された証拠資料上明らかではない。この点、Ｅは、平成２４年４月２５日に請求人の代表取締役に再度就任しているのみならず、それ以前の平成２１年２月２０日から同年９月１１日までの間にも請求人の代表取締役を務めたことがあるほか、委任型募集人のうちＥのみが報酬規定に基づき計算された報酬額どおりに報酬が支払われていなかったことは、上記１（４）ハ、ホ及びトのとおりである。これらの事実に加え、平成２６年３月２４日付文書に記載された内容（上記１（４）チ参照）をも踏まえると、Ｅが請求人において単なる一使用人にすぎなかったとは考え難いところであるが、Ｅが代表取締役に再度就任する前の平成２３年３月期及び平成２４年３月期において経営に従事していたことを裏付ける事情が明らかになっていないものというほかない。
ロ　上記イ（イ）から（ハ）までのとおり、原処分庁の主張する事実をもって、Ｅが請求人の経営に従事していたとは認めるに足りず、また、当審判所の調査の結果によっても、原処分庁の主張する事実以外にこれを認めるに足りる証拠資料は存しない。
ハ　以上によれば、Ｅが平成２３年３月期及び平成２４年３月期において、請求人の「経営に従事しているもの」に該当すると認めるに足りないといわざるを得ないから、Ｅは法人税法上の役員に該当するとはいえない。

株主総会等の決議により役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法人税法第54条第1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式若しくは同法第54条の2第1項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権を交付する旨の定め」（以下「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」といいます。）」をした場合（以下の2又は3に該当する場合を除きます。）
株主総会等の決議をした日（同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日）から1月を経過する日。ただし、その日が職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から4月（法人税法第75条の2第1項各号（確定申告書の提出期限の延長の特例）の指定を受けている内国法人にあっては、その指定に係る月数に3を加えた月数）を経過する日（以下「会計期間4月経過日等」といいます。）後である場合には当該会計期間4月経過日等
新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
その設立の日以後2月を経過する日
臨時改定事由（法人税法施行令第69条第1項第1号ロ（定期同額給与の範囲等）に規定する役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情をいいます。以下同じ。）により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
次に掲げる日のうちいずれか遅い日
イ 上記1に掲げる日（上記2に該当する場合は、2に掲げる日）
ロ 当該臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日
（注） 役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき「定め」があった場合には、「事前確定届出給与に関する変更届出書」を使用してください。

■この記事を書いた弁護士
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士　時田 剛志
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