2024/3/20
２０２４年３月１９日、日本銀行の金融政策決定会合にて、マイナス金利の解除が決定されたと報道されました。
併せて、イールドカーブコントロールの終了、ETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入の終了も報道されており、いわゆる金融政策の正常化の第一歩が始まったとみる向きが多いようです。
各種報道によれば、直ちに変動型住宅ローン金利の上昇といった事態が起きる可能性は低いと指摘されていますが、企業向け貸出金利は、今後、上昇する可能性も指摘されています。
中小企業経営という観点で見ると、これまでは、非常に低金利での借り入れをすることができていたものが、今後、金利が上昇する可能性があるということかと思われます。
大企業において春闘で大幅な賃上げが合意されていることを踏まえますと、中小企業においても、非常に強い賃上げ圧力が生じていると言えそうです。
借入金利の上昇、賃上げ圧力と、中小企業経営においては、逆風が吹いていると言えそうです。
中小企業においては、これまでの低金利を前提とした資金調達が今後難しくなる可能性を念頭に、収益の改善などを進めていくことが求められるように考えられます。
